洲本市議会 2021-03-08
令和 3年第2回定例会（第2日 3月 8日）
令和 3年第2回定例会（第2日 3月 8日）
令和３年第２回
洲本市議会会議録（定例会）
令和３年３月８日（第２日）
開議 午前１０時００分
１ 議事日程
第１ 議案第２号ないし議案第２６号
２ 本日の会議に付した事件
日程第１ 議案第２号ないし議案第２６号
３ 議事順序
開 議 午前１０時００分
開議宣告
諸般の報告
議案第２号ないし議案第２６号
宙（おおぞら）
９番 小松 茂議員
休憩宣告 午前１１時０４分
再開宣告 午前１１時１４分
「志」
５番
小野章二議員
休憩宣告 午後 ０時０５分
再開宣告 午後 １時１５分
洲本市議会日本共産党議員団
３番 間森和生議員
休憩宣告 午後 ２時１５分
再開宣告 午後 ２時２５分
公明党
１２番 先田正一議員
延会宣告
延 会 午後 ３時２０分
４ 会議に出席した議員（１８名）
１番 柳 川 真 一 ２番 近 藤 昭 文
３番 間 森 和 生 ４番 中 野 睦 子
５番 小 野 章 二 ６番 高 島 久美子
７番 清 水 茂 ８番 木 下 義 寿
９番 小 松 茂 １０番 片 岡 格
１１番 狩 野 揮 史 １２番 氏 田 年 行
１３番 笹 田 守 １４番 木 戸 隆一郎
１５番 上 田 昌 孝 １６番 地 村 耕一良
１７番 福 本 巧 １８番 先 田 正 一
５ 会議に欠席した議員（０名）
な し
６ 議事に関係した事務局職員（４名）
議会事務局長 石 田 武 史
副主幹兼議事係長 糸 田 浩 之
議事係主任 小 川 学
嘱託書記 小 松 秀
７ 会議に出席した説明員（１２名）
市長 竹 内 通 弘
副市長 浜 辺 学
副市長 上 崎 勝 規
教育長 本 條 滋 人
理事 藤 本 剛 司
企画情報部長 毛 笠 錦 哉
総務部長 東 田 光 司
市民生活部長 竹 鼻 康 智
健康福祉部長 大 橋 正 典
産業振興部長 岡 野 秀 則
都市整備部長 太 田 久 雄
教育次長 山 本 泰 平
開議 午前１０時００分
○（
柳川真一議長） ただいまより、本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は１８名で、会議は成立いたしました。
〜諸般の報告〜
○（
柳川真一議長） 議事に先立ちまして、今定例会開会以後における諸般の事項につきまして、御報告をいたします。
報告事項を事務局長に報告いたさせます。
○（
石田武史事務局長） 命により、議長会関係について、御報告いたします。
今回の報告は、本定例会開会以降の会議の結果でございます。
令和３年２月１２日、神戸市において開催予定の第２６４回兵庫県
市議会議長会総会は、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止のため総会を開催せず、書面開催し、２月１９日付で議決した旨、２月２５日付で報告されました。
その内容について、会務報告は承認。続いて、
会長提出議案第３号 令和３年度兵庫県
市議会議長会会計歳入歳出予算は可決。続いて、
会長提出議案第４号 役員の改選並びに推薦については承認。最後に、次回開催市を芦屋市に決定。また、兵庫県
市議会議長会表彰規程に基づき、八木高明前
姫路市議会議長をはじめ、８名の議員へ感謝状が贈呈されました。
報告は以上でございます。
○（
柳川真一議長） 諸般の報告は終わりました。
日程に入る前に御報告いたします。
本日の日程表は、先ほど配付いたさせました。
日程表の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 配付漏れがなければ、これより日程に入ります。
〜日程第１ 議案第２号ないし議案第２６号〜
○（
柳川真一議長） 日程第１、議案第２号ないし議案第２６号の２５件を一括議題とし、これより議案に対する質疑と併せて、市の一般事務についての質問を伺うことといたします。
それでは、代表質問から行います。
通告がありますので、順次発言を許可いたします。
９番議員は演壇に移動してください。
（９番 小松 茂議員移動）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
宙（おおぞら） ９番 小松議員。
○９番（小松 茂議員） ９番、小松 茂でございます。宙（おおぞら）の９名を代表して、市長の施政方針、教育長の
教育行政方針に対し、質問を行います。
一昨年末に中国・武漢市で発生した
新型コロナウイルス感染症は、瞬く間に全世界に広がり、文字どおりのパンデミックを引き起こしました。昨日の時点で、世界全体で確認された感染者数は１億１，５６１万８，０８８人、死亡者数は２５６万９，４２２人にも及んでおり、今なお拡大を続けています。我が国では、陽性者数４３万７，２２２人、死亡者数８，１１９人となっております。お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、いまだ治療中の皆様の一日も早い快癒をお祈り申し上げます。
２月末日をもって、兵庫県を含む６府県の緊急事態宣言が解除されました。市民生活、経済活動が元に戻ることは大変好ましいことでありますが、第４波として感染が再拡大すれば、社会生活、経済活動に致命的な悪影響が及ぶことは必至であります。感染拡大を何としても避けるために、一人一人が従来同様、心して
感染防止対策を講じていくことが大切であります。一方、
医療情報総合研究所のデータによると、１月の
インフルエンザ患者数は、２０１６年から２０２０年の直近５年間の１月平均と比較して、１０００分の１にとどまっているとされており、
新型コロナウイルス感染防止策、すなわち、三密を避け、マスクを着用し、手洗いを励行し、多人数での食事をしないなどが、他の感染症予防にも大きな効果があることを示していると考えられます。
さて、施政方針について、伺います。
第一に、
新型コロナウイルス対策についてであります。
我が国でも、
新型コロナウイルスワクチンの接種が、医療関係者からスタートいたしました。政府は、４月中旬から高齢者等への接種を開始するとしています。また、製薬会社からは、
新型コロナウイルス感染症に有効な薬剤の開発に関する情報も出始めました。
ワクチン接種が進み、集団免疫が獲得され、治療薬が実用化されれば、極度に恐れる必要のない疾病として、
新型コロナウイルス感染症も扱われるようになるのではないかと期待をしているところであります。
施政方針で、現在、何よりも優先して行うべきことは、
新型コロナウイルス感染症対策と新たな日常の確立に向けた取組としていることには、全く同意をいたします。多くの市民が、
新型コロナウイルス感染症対策として、
ワクチン接種に大きな期待を寄せています。また、同時に、副反応などへの漠然とした不安を抱いていることも事実です。政府からの国民に対する情報も不足しています。ワクチン輸入が円滑に、必要量が十分に行われるのかどうかといった不透明さ、接種を希望する
医療従事者数の拡大等により、まず
優先接種対象とされている高齢者や基礎疾患を持つ人たちへの接種開始時期は一体いつになるのか、接種方法は集団接種なのか個別接種なのか、接種会場はどうするのか等々、報道を見ても、どの情報が正確に事実を報じているのか不鮮明な状況であるのが実情であります。
本市において、速やかかつ円滑に接種を実施するため、既に人事発令により新たな役職を設けるなど、体制構築に取り組まれていますけれども、
ワクチン接種体制の概要について、お聞かせください。
また、医師や看護師の確保について、その絶対数とともに、中長期的な確保が必要と考えられますが、人材確保策について、お伺いをいたします。さらに、まずは集団接種からスタートするのではないかと考えますが、接種会場はどこに設置するのか、何か所で対応する考えか、さらに、
交通弱者たちの会場までの足の確保をどのようにするのか、考えをお聞かせください。
次に、施政方針において、コロナ禍による市民生活の救済と市中経済対策としての
ふるさと洲本応援事業を実施し、商品券を配布するほか、生活困窮者の自立支援のため、
自立相談支援の強化及び
住居確保給付金の支給事業を引き続き行ってまいるとありますが、その施策の概要と財源について、お伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の取組に充てることを目的として実施された
クラウドファンディングに、全国の２万６，０００人を超える皆様から８億円以上の寄附金による御支援をいただきました。御支援くださった皆様に感謝を申し上げますとともに、この
クラウドファンディング資金の使途の具体について、お聞かせください。
新たな日常の確立、
ウィズコロナ社会に向けて、職員の
テレワーク環境の整備も喫緊の課題です。あわせて、広く市民等が利用できる
サテライトオフィス、ワ―ケーションなどの拠点整備についての考えをお聞かせください。
第二に、
ふるさと洲本もっともっと応援寄附金とその活用について、お伺いいたします。
令和２年度末には３０万件を超える寄附件数、金額にして５０億円以上となる見通しが示されています。そして、令和３年度当初予算案においては、基金繰入金３５億４，０９８万４，０００円、うち、
ふるさと洲本もっともっと
応援基金繰入金は２５億７，０００万円、歳入総額の９％を占めています。皆さん御承知のことでありますが、この
ふるさと洲本もっともっと応援寄附金の使途ですが、大きく３つが掲げられています。１つ目に、活気のある洲本づくりを推進していく事業。ふるさとの
にぎわいづくりに取り組みます。２つ目に、豊かな自然と風土を守り継承していく事業。ふるさとの海と緑を次世代に受け継いでいきます。３つ目に、洲本の未来を担う子どもたちの夢を実現していく事業。ふるさとに夢を抱く教育を創造します。この３つのカテゴリー、非常に範囲が広く、実際に多くの事業に充当されているのが実情です。厳しい財政状況の中、限りある財源を有効に活用し、事務事業を円滑に遂行していくためには致し方ない面があることは十分理解をしています。一方、市民からは、兵庫県下でもずば抜けた寄附金を頂いているのに、その使途がなかなか見えてこないといった厳しい御意見も頂戴しています。言うならば、目に見える事業に応援寄附金を投入し、応援寄附金のおかげでこれだけよくなったという、実感の持てる事業にもっと投入すればいいのではないかという御意見であります。
応援寄附金という性格上、これを継続的な事業に大きな金額を投じることは好ましくないと、私は考えています。一時的な事業で、成果を実感してもらえる事業。何があるだろうか、いろいろ考えてみました。ある若い母親から頂いた御意見を思い出しました。子供さんがこの春、小学１年生として入学される。その入学説明会でこう言う話があったと。学校には洋式トイレもあるけれども和式トイレがメインです。入学までに和式トイレを使う練習をしておいてください、こう言われたと。今、学校以外で子供が和式トイレの訓練をできる施設って、一体どこにあるのですかと聞かれました。公園のトイレぐらいかなとしか思い浮かばなかったわけです。現代社会においては、ほぼ洋式トイレがスタンダードとなっているのではないでしょうか。言うならば、教育施設の整備が、社会から大きく後れを取っているのではないかと思います。
そこで、１つの提案でありますけれども、
ふるさと洲本もっともっと応援基金を活用して、例えば、各小学校のトイレの一定割合を、思い切って一気に洋式トイレに改修する。そのことによって、子供たちにとっては学校生活が一気に明るくなり、保護者からも、洲本市よくやってくれたと、感謝されること間違いないと思います。いかがでしょうか、ぜひ検討をお願いいたします。
第三に、竹内市長の３期目３年間、そして通算１１年間の総括についてであります。
１つ目に、
都市インフラ整備の進捗と洲本市
公共施設等個別施設計画について、お伺いいたします。
市役所新庁舎をはじめ、
県立淡路医療センター、淡路消防ビル、兵庫県
洲本総合庁舎、
洲本商工会議所などの建て替えが行われ、防災面、機能性、利便性が著しく改善されました。一方、既存施設等の老朽化、機能の重複、利用率の低下等が見られる施設などが目につくようになってきました。
サマーレビュー２０２０により事業の点検が行われ、
公共施設等再編整備検討委員会における議論が積み重ねられ、洲本市
公共施設等個別施設計画、そして財政運営方針、さらに第２次
行政改革実施方策策定作業に入っていかれるものと理解しています。特に、
公共施設等個別施設計画、個々の施設をどうするのかということについては、総論については賛成しつつも、各論、すなわち、個別の施設の統廃合には、地域や利用者の利害や利便性から、異論が出やすいものと考えます。個々の施設の利用状況や近隣の同種施設との機能重複などをしっかりと見極めながら、無駄を徹底的に省き、ますます厳しさを増す財政状況に対応していくことが、何よりも重要であると考えます。この実行に向けた市長の決意を伺います。
また、
洲本公設市場、
市営住宅船場団地の解体撤去方針が示されていますけれども、跡地利用についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
２つ目に、
防災インフラ整備の進捗と今後についてであります。
竹内市政の１１年間、本市の
防災インフラ整備も大きく進んでまいりました。物部ポンプ場、炬口ポンプ場の完成、供用開始、大浜公園、炬口漁港の高潮対策、県による陀仏川河口の樋門建設などに取り組んでこられました。これらによって、本市の
防災インフラ整備、ハード事業は大きく前進し、市民に安心感を与えています。しかし、
インフラ整備だけでは守り切ることができない災害が発生することがあるということは、東日本大震災の教訓であります。生命を守るための最後のとりでは、一人一人が危険を察知し、自らの生命を守る行動に移すことです。そのために、住民の意識啓発、自主防災組織の強化、啓発が何よりも大切であると考えます。また、観光を主要な産業とする本市にとって、発災時の観光客の安全確保、避難誘導などについても、観光業者等と連携しつつ、計画の策定と、それに基づいた啓発や訓練を進めていく必要があると考えますがいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
３つ目に、
交通インフラ整備の進捗と今後についてです。
宇原千草線、大野千草線に着手され、
淡路島中央スマートインターチェンジの開設、
上加茂バイパスの開通、また、計画策定から長期にわたり未着手であった下内膳線の着手や、
合併支援道路洲本五色線、
鳥飼浦洲本線の整備も進みつつあります。そして何よりも、昨年、国道２８
号洲本バイパスのトンネル工事に着手されました。
そこで、今後の
交通インフラ整備についての質問であります。県事業の
合併支援道路ではありますが、整備が遅れています
県道鳥飼浦洲本線の花立トンネルから洲本側の今後の予定については、どのように計画されていますでしょうか。また、
交差点改良工事が実施されました二本松交差点から県道１２５号線、旧国道の間の整備について、今後の計画についてもお聞かせください。
４つ目に、産業の振興、
後継者確保策、新たな観光資源についてであります。
本市の主要産業の１つである農水産業について、後継者不足が深刻であります。施政方針では、人・農地プランの新規作成や集落営農の組織化が上げられています。加えて、新規就農者の定着を目指すとあります。現在、本市が制度化をしています親方制度をより活用した、本気で、なりわいとしての営農を目指す若者に対する支援策を強化していくことが何よりも必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、新規就農者を受け入れていくためには、
農業生産法人化を推進していくことも大切だと考えますが、
農業生産法人化の支援策について、お伺いいたします。
漁業に関しては、淡路島、特に洲本市では家族経営の漁家が多いことから、漁業への新規就業は農業以上にハードルが高いと感じています。つくり育てる漁業の振興とともに、漁獲しても市場価値が低いため、ほとんど流通に乗らない魚介類、未利用魚の有効利用策を確立することで、新たな観光資源化を図るなど、きめ細かい漁業振興策を求めます。
５つ目に、移住・定住促進についてです。
日本橋室町 すもと館や、るるぶキッチンの取組は、ふるさと納税と併せて、首都圏における本市の
シティプロモーションに大きな役割を果たしてきたと思います。今回、あわせて、
ＪＴＢパブリッシングとともに、魅力創生課・
移住相談センターを設置し、首都圏での活動をさらに強化していかれるとのことです。この
移住相談センター設置の狙い、首都圏におけるターゲット層の設定、設置に当たり、当然設定しておられるであろう目標値について、お聞かせください。
第四に、淡路島一市について、お伺いいたします。
一般社団法人淡路青年会議所は、淡路島一市
調査アンケートを実施し、１，０９２件の回答を得たと発表しています。それによりますと、将来を考えた際に、あなたは淡路島が一市になるべきと思いますかとの問いに対して、はいが７３％。どのタイミングで一市になるべきだと思いますかとの問いには、できるだけ早くが６５％、５年以内が２１％、合わせて８６％となっています。また、合併について、どのような形が望ましいと言えますかとの問いには、１市が６８％と、圧倒的に多くなっています。
既に、水道事業、消防、粗大ごみ処理などは一本化され、近い将来にはごみ処理も一本化する方向での検討がなされています。あわせて、いまだ３市の統一的な取組ができていない
地域公共交通網の整備など、広域的な取組が必要な課題も多々あります。南あわじ市では本年１月に市長が再選されました。淡路市は４月に市長改選を迎えます。本市は来年春に、議会共々、市長も改選となります。この、それぞれの首長が改選となる時期に、目的、意識的に、１市を目指す動きを生み出していく必要があるのではないか、このように考えますけれども、市長の考えをお聞かせください。
次に、
教育行政方針について、お伺いいたします。
令和２年は、教育行政においても極めて異例な一年となりました。春からの
新型コロナウイルス感染拡大防止のための休校措置が続き、年間の授業時間数確保にも御苦労いただいたところであります。例年、児童生徒たちが楽しみにし、また、大きく成長を勝ち取る機会である諸行事が縮小され、あるいは中止、延期が相次ぎました。また、学校休業をきっかけとして、リモート学習への機運が大きく高まったことも指摘しておきたいと思います。
第一に、
ＧＩＧＡスクール構想についてであります。
教育行政方針にもありますように、
ＧＩＧＡスクール構想は、アナログかデジタルかといった外形的な選択ではないと思います。ＩＣＴ機器の活用は、あくまで手段であり、教育としての獲得目標として、一人一人の可能性を最大化することを中心に据えるとされていることに、もろ手を挙げて賛同するものであります。その上で、校内ＬＡＮの構築など、
ＧＩＧＡスクールの確立に向けた進捗状況について、お聞かせください。
中学校でも新学習指導要領が本格実施され、文房具としての情報機器をフル活用して
情報活用能力を育成していくとありますが、小・中学校の教職員に対する指導能力向上のための研修、指導体制の充実について、どのような方策を取っていかれるか、お伺いいたします。
第二に、教職員の働き方改革についてです。
メンタルヘルスを含めた教職員の健康管理の徹底と意識改革の推進等と併せ、
学校徴収金集金システムの導入及び給食費の公会計化を進め、学校全体の働き方改革の推進を高めるとあります。学校給食費の公会計化については、私たち宙（おおぞら）の１２番議員が、昨年の９月定例市議会で取り上げました。その際の答弁では、
洲本給食センターでの徴収率は９９．８％、
五色給食センターでは１００％で、給食費の徴収漏れが翌月の
給食食材購入には影響はなく、食材の質を落とすようなことはないとの答弁でした。その上で１２番議員からは、文部科学省より公会計化を導入するように求める通知及びガイドラインについて、本市の教育委員会としてはどのように受け止められているのかとの質問がなされました。教育長は、
学校給食費徴収・管理に関するガイドラインの
公会計化スケジュールイメージを参考にしながら、推進していかなければならないと受け止めているとの答弁でありました。早速、このように取組を進めようとしていただいていることに敬意を表したいと思います。公会計化、
徴収金集金システム導入についてと併せて、教職員の働き方改革に関する教育長の思いをお聞かせください。
第三に、社会教育の充実についてであります。
淡路文化史料館は昭和５７年に開館し、間もなく４０周年を迎えようとしています。淡路島内唯一の博物館として、古代から近現代までの淡路島の歴史や淡路島の芸術文化をテーマとし、多くの貴重な収蔵品を有しています。しかし老朽化が進み、バリアフリーへの対応も不十分であり、洲本市
公共施設等再編整備検討委員会でも、今後の在り方についての議論がなされてきました。
教育行政方針では、４つ目の地域文化の振興、島内の歴史・文化に触れることのできる
淡路文化史料館を拠点として、特別展示や各種講座などの充実を図り、地域住民の郷土に対する誇りや愛着を醸成してまいりますとありますが、中長期的な
淡路文化史料館のありようについて、どのように考えておられますでしょうか、お伺いいたします。
淡路文化史料館と同様、本市の社会教育、生涯教育の拠点施設である
洲本中央公民館も老朽化が進行しています。更新を行い、旧
益習館庭園管理棟を兼ねた施設にするという案もあるように聞いておりますが、いかがでしょうか。もし、
洲本中央公民館を旧
益習館庭園管理棟を兼ねた施設とするのであれば、
淡路文化史料館の機能も併設すれば、機能性がより高まるものと考えますがいかがでしょうか、考えをお伺いいたします。
次に、加茂公民館について、伺います。今では、洲本市で唯一の
学校体育館併設公民館である加茂公民館であります。舞台部分を体育館と公民館が共用しており、学校行事の都合によっては公民館の利用に制限がかかるという問題があります。２０年以上前から、地域からは、単独館にしてほしいとの要望が出されては収まりということを幾度となく繰り返してきました。昨年も同様の要望が出されたと、このように聞いております。確かに、使い勝手の面からは難点があります。一方、学校内に公民館があることから、地域の人たちが学校内に入り、児童たちとの触れ合いを持てるという側面も有しています。教育委員会としてどのようにお考えか、お聞かせください。
第四に、学校の適正規模、適正配置についてであります。
本市においては、平成１８年３月に、それまで休校状態にあった
洲本市立上灘小学校が廃校になり、平成２３年には
洲本市立中川原中学校が廃校となりました。その後も農村部に位置する小・中学校は、児童生徒数が少ない状態が続いていますが、近年は、特に市街地における児童生徒数の減少が目立つようになってきました。本市、あるいは淡路島全体を見ても、生産年齢層の減少に歯止めがかからず、出生率の回復も見込めない状況が当分の間は続くものと思われます。
教育行政方針では、学校の適正規模、適正配置につきましては、学校教育審議会において協議を進めています。児童生徒にとってどのような教育が理想であるのかの視点に立ち、子供たちや保護者、そして、地域の思いを大切にしていかなければなりませんとされていますが、将来の児童生徒数の推移見込みを踏まえ、地域とともに、適正規模、適正配置の在り方についての議論を深めていく必要があるだろうと考えます。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
また、この問題は教育委員会のみの課題ではなく、それぞれの学区や地域ごとにどのようなまちの将来ビジョンを描いていくのかという、まちづくりの課題でもあろうかと思います。私たちも議会の立場から、このことについての議論を大いに深めていきたいと考えておりますので、市長はじめ理事者の皆様も、校区ごとの、あるいは地域ごとの将来ビジョンを語る機会をぜひ設定してくださることを求めて、１回目の質問とさせていただきます。
それぞれに答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○（
柳川真一議長） ９番議員は、質問席に移動してください。
竹内市長は、演壇に移動してください。
（竹内通弘市長登壇）
○（
柳川真一議長） それでは、答弁を求めます。
竹内市長。
○（竹内通弘市長） 会派、宙（おおぞら）を代表しての小松議員の質問に沿って、お答えさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス対策に関する御質問でございます。
まずは、
ワクチン接種体制に係る、本市の人事異動による新体制についての御質問です。
本市におきましては、４月下旬を想定しております、高齢者を対象としたワクチンの集団接種の実施に向け、
ワクチン接種会場の確保、市民に対する情報提供や個別通知の発送、また、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する市民からの相談の対応、高齢者施設入所者への接種体制の構築などの事前準備が必要な状況であることから、先月の２月に、市職員の医師、保健師、看護師、薬剤師など３６名を、
新型コロナウイルスワクチン接種担当として兼務人事異動をしたところでございます。
次に、
ワクチン接種体制に係る医療従事者の確保についての御質問でございます。
今回の
ワクチン接種は、１６歳以上の全市民が対象となりますので、約半年間に及ぶ長丁場となります。市民の皆様に、安全・安心に接種できる体制づくりが大変重要と考えております。現時点での接種開始時期は４月下旬となっておりまして、国からワクチンの供給があればすぐに接種できる体制の整備を行っているところでございます。その上で、洲本市医師会の先生方や兵庫県薬剤師会の方々、また、民間の医療機関へお勤めの看護師などの御協力をいただきながら進めるとともに、市職員の医師、保健師、看護師、薬剤師全員を
新型コロナウイルスワクチン接種担当として兼務させ、進めてまいりたいと考えております。
次に、ワクチンの接種会場や会場までの移動方法についての御質問でした。
まず、集団接種の会場につきましては、洲本市文化体育館と五色トレーニングセンターを予定しております。接種日は、木曜日の１４時から１８時、土曜日の１４時から１８時、日曜日の９時から１２時と１３時から１７時を予定しております。接種会場までの交通手段につきましては、市民全員の方に接種いただきますように、交通手段を持たない方のために、自宅から接種会場までのタクシー券を配布させていただきますので、それを御利用していただきたいと思います。また、接種予約は完全予約制で、専用のコールセンターを３月１５日から設置いたしまして、各種の相談等も受け付けられるようにしております。なお、今回の接種費用は、自己負担なしの無料でございまして、今回集団接種するワクチンは、ファイザー社のワクチンとなります。接種後のアナフィラキシー症状等の短時間で起こるアレルギー反応への対応といたしましては、接種後１５分から３０分は接種会場で座っていただき、経過観察を行いまして、症状があればすぐに対応できるようにしております。接種の詳細が決定いたしましたら、接種の周知を新聞折り込みのチラシやホームページ、ケーブルテレビなどで行いたいと考えております。
次に、
ふるさと洲本応援事業並びに生活困窮者の自立支援に係る
住居確保給付金の施策概要とその財源についての御質問でした。
まず、
ふるさと洲本応援事業につきましては、市民生活の救済と消費喚起のため、事業者と市民の両方に、頂いた寄附金を広く還元できるよう、昨年実施いたしましたように市内約２万世帯に対し、今回は１世帯当たり２万円分の商品券を配布させていただきたいと思っております。
自立相談支援事業では、働きたくても働けない、住むところがないなど、生活全般に対する相談について、専門の支援員が一人一人の状況に合わせた支援プランを作成し、相談者に寄り添いながら、他の関係機関と連携して、解決に向けた支援を行ってまいります。
住居確保給付金の支給事業は、生活困窮者自立支援法の規定に基づき、離職や自営業の廃業により収入が減少し、住居を失った方、または失うおそれがあり、今後の就職に向けた活動のために住居を確保する必要がある者に対して、家賃相当額を支給しているところであります。財源につきまして、
ふるさと洲本応援事業以外の事業につきましては、国から４分の３の補助金が交付されることになっております。
次に、
クラウドファンディング資金の使途に関する具体的な内容についての御質問でございます。
まずは、
クラウドファンディングに対しまして、全国の皆様から本当にたくさんの寄附を頂き、改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
さて、
クラウドファンディングにつきましては、目標額５億円に対し、本日現在で約８億円を超えております。この使途としましては、令和３年度予算で、うち５億円を計上しておりますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、市内約２万世帯に、１世帯当たり２万円の商品券を配布するとともに、新たに
ワクチン接種会場までのタクシー代の助成もこれを使う予定にしております。コロナ対策につきましては、長期化するおそれもございますので、寄附金の残額分の活用については、観光振興策も含めて、今後も継続して検討していきたいと思っております。
次に、
クラウドファンディング資金の使途に関するもので、市民が利用できる
サテライトオフィスについての御質問でした。
サテライトオフィスにつきましては、基本的に、市内に事務所のない事業者の方が、出張などで、市内で業務を行うための事務所やスペースだと考えております。市外の事業者の方も含め、市民の方については、赤レンガ建物内等に通信環境を整備したコワーキングスペースを設置する予定でございますので、そちらの方も御利用いただければと思っております。
続いて、
ふるさと洲本もっともっと応援寄附金とその活用状況についての御質問と、見える事業としての活用方策に関する御提案についてでございます。
ふるさと納税につきましては、これまで東京でのアンテナショップを通じた本市の魅力発信など、洲本のファンを獲得する取組等により、令和２年度、過去最高額に達する見込みであり、既に件数で約３２万件、金額で５０億円を超えている状態であります。従来より、寄附金の使途としましては、議員がお示しいただいたように、基金条例の使途目的である３つのカテゴリーに基づき活用させていただいております。特に、令和２年度におきましては、活気のある洲本づくりのため、全世帯に対して商品券の給付事業などを実施したところでございます。小・中学校トイレの洋式化への活用なども含めまして、引き続き、御寄附をいただいた皆様の共感を得られるまちづくりなどに活用していきたいと思っております。
この議員提案の事業につきましては、私も全くそのとおりでございまして、職員に対しましても、今まで本当に各部署で事業的予算がなくて、こんなことをやりたい、この部署では洲本市としてこういうことをやりたいと思っておっても、今まで財政的にできなかったことに一生懸命やっていけと、今指示を出したところでございます。本当に、この提案、ありがとうございます。
続いて、市政運営３期目３年間、そして１１年間の総括についての御質問です。
まずは、
都市インフラ整備の進捗と洲本市
公共施設等個別施設計画についての御質問でございました。
洲本市公共施設等再編計画を進めていくに当たっての私の思いについて、お答えします。
まず、本市の公共施設につきましては、今後、人口減少に伴う急激な変化が行政サービスの質、量の在り方に大きな影響を与えることが見込まれるとともに、一斉に更新時期を迎えることになります。このため、限られた財源の中、公共施設の再編等により、人口構造の変化に応じ、適正規模に調整していく一方、施設の利用価値を高めていかなければなりません。現在、有識者や市民代表等の委員で構成する洲本市
公共施設等再編整備検討委員会で、特徴を持ったエリアの設定や収益性の観点などを含め、多面的な視点で御議論をいただいております。そこで、私としましては、将来の洲本市のあるべき姿を見据えながら、先頭に立って、市民の皆様に、引き続き、丁寧かつ誠実に説明し、できる限り多くの皆様に御理解をいただきながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
また、
洲本公設市場及び
市営住宅船場団地の跡地につきましては、市街地の中心部に残された貴重な場所であることから、今日的な課題への対応、また、将来に向けて求められる機能などを十分に吟味しながら、同跡地の整備方策などを検討してまいりたいと思います。
次に、
防災インフラ整備の進捗と今後についてでございます。
発災時の観光客の安全確保、避難誘導の対策並びに観光業者などと連携した計画策定と、それに基づいた啓発、訓練の実施についての御質問でした。
防災は、
インフラ整備だけでなく、住民の意識啓発、自主防災組織の強化、啓発が最重要と認識しているところでございます。また、市民以外の観光客、通勤、通学などで市外から洲本に来られて被災され、帰宅が難しくなった方々の対策、いわゆる帰宅困難者対策についても対応する必要があると認識しております。そのようなことから、昨年２月に策定した洲本市地域防災計画では、帰宅困難者対策についての項目を盛り込み、帰宅困難者対策その推進について、お示ししたところでございます。また、観光業の方々との連携につきましては、兵庫県が、旅館、ホテル業の団体も含まれる兵庫県旅館ホテル生活衛生同業組合と、災害時における支援に関する協定を締結しております。非常時の際には、市内の観光業者との連携ができるものと考えております。協定の実効性を高めるため、訓練の実施なども検討しております。
次に、
交通インフラ整備の進捗と今後についてでございます。
県道鳥飼浦洲本線の今後の計画についての御質問でした。
県道鳥飼浦洲本線については、逐次、道路改良を進めており、令和２年度は上堺地区における整備が完了いたしました。花立トンネルを含む奥畑地区につきましては、一部未改良となっており、幅員狭小など課題のある区間であると認識しておりますが、まずは、上内膳地区の二本松交差点以北について、優先的に整備を進めていくことになっております。また、二本松交差点から旧国道についてでございますが、市道下内膳線の整備効果も考慮の上で、改良の必要性や優先度を検討すると聞いております。本市といたしましても、
県道鳥飼浦洲本線は重要な幹線道路であると認識しておりまして、早期整備に向けて、引き続き、県に強く要望してまいりたいと思います。
次に、産業の振興、
後継者確保策、新たな観光資源についてでございます。
農業における新規就農支援につきましては、令和２年度はコロナ禍で就農に対する相談が多くあったものの、本市が実施する親方制度については、
感染拡大防止のため、御年配の親方農家では、受入れを断念せざるを得ないケースもございました。今後は、感染状況等を踏まえながら、親方農家や研修生の健康を第一に、新規就農を支援してまいります。農業経営の法人化につきましては、農業機械や施設導入などのハード面に係る経費への助成のほか、経営上の課題に対して税理士、社会保険労務士など専門家を派遣する伴走型支援といったソフト面での支援など、国や県の施策を有効活用して、引き続き、支援してまいります。
次に、移住・定住の促進、魅力創生課東京事務所を設置した狙いやターゲット層、また、目標設定についての御質問でございました。
最初に、設置した狙いにつきましては、ふるさと納税の最終的な目標は移住・定住の促進でありまして、あわせて、それによる地域の活性化につなげることだと思っております。一方で、コロナ禍における地方回帰志向のさらなる高まりと併せ、新たな生活様式が求められています。また、首都圏においては、移住・定住やワーケーションといった分野で淡路島が今注目を浴びている状況であります。本市におきましても、ふるさと納税におきまして１３万人ものファンがいる首都圏での移住・定住促進、ワーケーション誘致などの活動に重点を置く絶好のタイミングであり、首都圏の企業を中心に、営業やＰＲ活動などを行っていくために、旅行会社グループ、出版会社としての
ＪＴＢパブリッシングの企業力、営業力をフルに活用したいと考え、東京事務所を開設することにいたしました。その上で、ターゲット層につきましては、ワーケーションが可能な分野の企業、また、３０歳代以上の世代になろうかと考えております。最後に、目標につきましては、移住関係では移住相談件数を５００件、移住説明会の開催を６回程度。このほか、ワーケーションや
サテライトオフィスの誘致などを設定しております。
続いて、淡路島一市についての御質問でございます。
この件に関しましては、これまで私は、何度もこの場で、まず１市ありきではなく、現在の３市体制がしばらくの間続き、３市がお互いに切磋琢磨し、共存共栄していく関係が好ましいと考えていますという答弁をしてまいりました。しかしながら、先ほど議員がおっしゃいましたように、既に消防や水道などの行政サービスが島内で一元化され、地域公共交通やごみ処理に関しても、広域的な視点に立った解決策を検討することが３市の間では当たり前になってきております。その意味では、先ほどありました淡路青年会議所のアンケートの中身のように、本当に以前よりも１市に対する抵抗感も希薄になり、賛同される方も増えたことも納得できます。
ところで、私たち淡路島民は、既に平成の大合併を通じて、隣りのまちと一緒になるという経験をしております。まだほんの１５年ほど前の話であります。結果的によかったと思われる方もおられるでしょうし、そうではないと考える人もいるかもしれません。行政合併のメリットとデメリットに関しましては、行政側にとってのメリットのほうが多く、住民側にとっては不安に感じることのほうが多いと言われることがあります。そのため、仮に、行政合併を進めるのであれば、これらの不安をできる限り払拭できるよう、丁寧に説明する必要があると思っております。私は、淡路島１市が実現するためには、市民並びに島民一人一人が、合併して便利になること、メリット以上に、不便になる、デメリットが多くあることをしっかりと理解し、それでもなお、合併するという固い決意が必要と考えおります。私、市長としまして、そのときに備えるために様々な情報を収集、分析し、将来に備えておきたいと思っております。
以上で、小松議員からの質問に対しましての答弁とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○（
柳川真一議長） 竹内市長は、自席にお戻りください。
本條教育長は、演壇に移動してください。
（本條滋人教育長登壇）
○（
柳川真一議長） それでは、答弁を求めます。
本條教育長。
○（本條滋人教育長）
ＧＩＧＡスクール構想のハード面での進捗状況について、お答えします。
今日まで、１人１台の端末とネッワーク環境の整備を行ってきましたが、端末の配備につきましては、２月１９日に整備を終了しております。ネットワークにつきましては、アクセスポイント等の設置を３月７日に終え、校内での環境整備は完了しております。今後、子供たちは、学校においてネット上でパソコンに触れる機会が多くなります。学校においてパソコンの使い方やルールを学んだ後、十分に使いこなせていけるものと考えております。
次に、ソフト面での１人１台の端末は、文房具として活用することを考えております。授業支援アプリ、ロイロノートを導入し、課題のやりとりをすることなどをイメージしております。そして、教職員の研修につきましては、教育の情報化推進に向けた学校訪問研修を全小・中学校におきまして、１１月６日から１２月１６日にかけて実施いたしました。具体的には、
ＧＩＧＡスクール構想によって目指す、令和のすもとの学びと授業支援アプリ、ロイロノートの操作研修でございます。１１月２４日から１２月１８日にかけまして、端末操作研修を実施しました。これは、教職員研修コーディネーターを講師に、小・中学校の教職員を対象に、ｉＰａｄ教室の基礎コースと応用コースを実施しました。また、１月５日から２月２６日にかけまして、ｉＰａｄ教室２としまして実施しております。こちらは、２学期のｉＰａｄ教室未参加者を対象にした、ｉＰａｄ教室の復習コース、プレゼンアプリのコース、動画編集のコース、文書作成のコースなどでございます。実施状況としましては、２０回開催し、延べ４００名の教職員が参加し、教職員の満足度は非常に高いものがございました。今後は、授業改善につながる活用の仕方を研修するとともに、各学校での授業における実践的な活用の仕方を共有することを考えております。
次に、給食費公会計化システムの導入、また、働き方改革について、お答えします。
国の方針としましては、学校徴収金の徴収・管理は、学校以外が担うべき業務であると、中央教育審議会答申で整理されております。給食費を公会計化することで、学校給食の安定的な実施、給食費支払いの利便性の向上、教職員の業務軽減に基づく児童生徒への教育の向上、公平性の確保、会計の透明性などのメリットがございます。本市では、令和４年度のスタートを目途に、給食費の公会計化に向けてシステム導入を進めてまいります。また、学校徴収金は給食費だけではございません。他の徴収金事務が残ることとなります。この徴収金事務につきましては、全小・中学校に学校徴収金システムを導入することで、支払いと決算の機能が充実されることにより、事務が軽減されます。このシステムは、２学期から運用できるように準備を進めてまいります。
淡路文化史料館の今後の方向性について、お答えします。
淡路文化史料館は、元は宿泊施設で、その後、用途変更、改修を行い、昭和５７年から史料館として活用しております。こうした経緯から、施設上の構造の問題や、設備を含む老朽化が進んでいることは十分理解をしております。しかし、当施設は島内唯一の歴史史料館であり、国史跡・洲本城跡から洲本城下町、紡績工場跡地の近代化産業遺産群へと洲本の歴史をつなぎ、伝える拠点施設としての役割を果たしています。洲本市
公共施設等再編整備検討委員会で、当施設の今後の在り方について審議されておりますが、本市だけでなく、島内の歴史を伝える拠点施設でもあることから、教育委員会といたしましては、存続していく必要があると考えております。
洲本中央公民館と旧益習館庭園を複合した施設整備の方向性について、お答えします。
洲本中央公民館は老朽化が進み、旧益習館庭園は国の名勝指定を受け、今後の整備方針を示す保存活用計画を策定中でございます。両施設は近隣にあることから、洲本市
公共施設等再編整備検討委員会で複合した施設配置が検討されておりますが、教育委員会としましても、複合した施設整備により、効率的な管理運営ができるものと思っております。このことを踏まえ、今後の整備方針を示す旧益習館庭園保存活用計画策定委員会にも提案し、御意見をいただいてまいりたいと考えております。
次に、
洲本中央公民館と旧益習館庭園の複合施設について、旧益習館庭園に関する史料の一部を展示することは効果が高いと考えておりますが、駐車場確保の必要もあり、
淡路文化史料館の貴重な史料を展示するだけのスペースの確保は厳しいものがあると考えております。また、現在の
淡路文化史料館は、歴史を伝える由緒ある場所に位置し、大型バスも駐車できることから、観光施設としても利用できるメリットもございます。このようなことから、３施設の複合は、課題が多いものと考えております。
加茂公民館の新設要望について、お答えします。
公民館は社会教育を推進する拠点としての機能を果たしており、加茂公民館は学校施設内で体育館と併設されております。併設されていることから、地域の方々は学校の様子に触れることができ、児童や教職員も地域の方々を知るきっかけとなります。また、公民館で行う高齢者大学などの受講生と児童が交流しやすく、世代間交流と地域コミュニティの形成、そして、地域力の向上に大きく寄与しております。さらに、公民館は災害時における避難場所としての役割を有しており、今後いつ発生するか懸念される地震などの大規模災害時には、併設する体育館と一体的に避難場所として活用することにより、子供から高齢者まで広く対応することができると考えております。
最後に、学校の適正規模、適正配置について、お答えします。
少子化により、小学校への入学者数は年々減少しており、来年度の入学者数は、３月１日現在の見込みでは、全体で２８１名となっております。児童数の減少により、集団の中で多様な考え方に触れる機会や切磋琢磨する機会が少なくなるなど、子供たちに与えるデメリットの部分もありますが、一方、子供たち同士の人間関係が深まりやすいなどのメリットもあります。その中で考えていかなければならないのは、子供たちにとってよりよい教育環境を確保することです。教育委員会としましては、学校の使命は、児童生徒の教育が第一であり、そのために教育環境を整えるべきものであると考えています。子供たちの教育はもちろん、地域コミュニティや災害時の避難所としての役割など、様々な角度から考えていく必要があります。そのために、学識経験者、各種関係団体関係者などで構成する洲本市学校教育審議会の中で様々な角度から検討していただき、その答申を踏まえて、今後の方針を定めていくことが大切であると考えております。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） 本條教育長は、自席にお戻りください。
９番 小松議員。
○９番（小松 茂議員） それぞれ、答弁ありがとうございました。
ほぼ時間がなくなりました。
新型コロナウイルスワクチンの問題、あるいは防災に関して、さらには学校の適正規模、こういったものについては、一般質問でも通告がなされているところであります。より詳しく質疑がなされるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の、市長の施政方針並びに教育長の
教育行政方針に対する代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） ９番議員による、宙（おおぞら）の代表質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午前１１時０４分
―――――――――――――――
再開 午前１１時１４分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告により、順次発言を許可いたします。
５番議員は演壇に移動してください。
（５番
小野章二議員登壇）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
「志」 ５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） ５番、会派、「志」の小野でございます。議長のお許しを得ましたので、「志」４名を代表して、２月２５日に示された施政方針並びに
教育行政方針に対し、順次、質問させていただきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、感染された方の早い回復と、お亡くなりになられた方に対してお悔やみ申し上げます。そして、長期に及ぶ
感染拡大防止に、日夜最前線で医療に当たっておられる関係者の皆様に、心から感謝申し上げます。また、これから、ワクチンの接種という管理運用面で厳しい条件の下でのお仕事が入ってまいります。重ねての御苦労に対し、この場をお借りして敬意を表したいと思います。
それでは、市長の施政方針の記述に沿って、順次、質問させていただきます。
初めに、令和３年度市政運営について、伺います。
冒頭で、任期３期目、最終年度を迎えるに当たりと題し、どの事業も重要な施策の実施、実績について触れられておりますが、収束の兆しが見えない
新型コロナウイルス感染症対策に加えて、厳しい財政面について、ピンチをチャンスに変える、攻めというべく、本年度強調される取組、また達成に向けた市長の決意を、まずもってお伺いしたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策と新たな日常の確立について、２問伺います。
１問目は、
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた、体制整備の進捗についてであります。
２月１４日、ファイザー社のワクチンが特例承認され、１７日より一部の医療従事者から接種が始まっております。また、島内では３月５日、医療機関で初めて、
県立淡路医療センターで接種が始まったと報じられております。
そこで、接種について、ワクチンの確保も含め、なお紆余曲折が考えられる中ではありますが、洲本市として人的体制を、先日、３６人で対応すると記者発表されております。加えて、３月６日に淡路３市の
ワクチン接種の記事が載っておりましたが、改めて伺います。いつ、どこで、どのようにしてなど、接種体制の構築に対する進捗について、回答できる範囲でお示しいただきたいと思います。
２問目は、
テレワーク環境の整備についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策の一環として、在宅勤務における環境構築事業に対し、１,１００万円が計上されております。市民と、フェースツーフェースでコミュニケーションを図りながらサービス業務を進める行政として、まずどの部門から実施されるのか、また、コロナ収束後もテレワーク制度を導入、継続されるのか、お尋ねいたします。
次に、行財政改革の取組について、２問伺います。
１問目は、公共施設の管理についてであります。
スポーツ・レクリエーション施設において、会計監査の意見書の中で、土地貸借契約による施設が存在し、土地の使用に関する整合性が取られていないものが見受けられるとなっております。また、経済状況も契約当初とは変化している。ついては、賃借料の見直しや保有方法の見直しの検討を引き続きお願いすると記載されております。本案件は、何年か前から継続して指摘されております。今後、財政負担の縮減を目的に、どのように考えておられるのか伺います。
２問目は、人事評価制度についてであります。
施政方針の冒頭、市政運営の振り返りの中で、物、金についての実績については述べられておりますが、そこには人が介在します。人に対する、人材の確保と人材の育成は、マネジメントの上ですこぶる重要であります。進める行財政改革に対して取り組むのも人であります。
そこで、人事評価制度において、能力評価、業績評価など、制度導入で職員の資質向上にどのように反映されたのか伺います。また、資質向上のための取組についても伺います。
次に、安全・安心な暮らしの実現について、４問伺います。
１問目として、防災・防犯環境の実現について、３点伺います。
１点目は、防災ガイドブックについてであります。
新型コロナウイルス感染症と相まって、複合災害の時代到来とも言われております。自然災害について、とりわけ南海トラフ地震は、いつ発生してもおかしくないと言われております。自分の命は自分で守る時代であります。さきの１２月定例市議会で、自助力向上の助けとなるバイブル的なものがあればと、提案もさせていただいたところであります。
そこで伺います。このたびの防災ガイドブックは、洲本市ハザードマップを全面改訂されるとのことでありますが、内容的にどのようなものになるのか、また、いつまでに作成されるのか、アバウトで結構ですので、お伺いしたいと思います。
２点目は、自主防災についてであります。
さきに述べました、自分の命は自分で守るとの観点から、防災ガイドブックに自主防災に関する記載があるのか否か、なければ併記されてはいかがでしょうか、見解を伺います。ちなみに、避難に係る持ち出しグッズの保有、避難通路の確保、避難所のコロナを想定した場所の確保、避難所運営に係る組織の在り方、自宅での安全確保と生活グッズの確保。加えて、地域自主防災組織の構築などが自主防災として考えていかなければならない項目であると、私は考えております。
３点目は、防犯カメラ設置についてであります。
自主的に防犯カメラを設置している町内会もありますが、安全・安心確保のため、特に観光客へのサービスも考慮し、観光の導線、また、観光スポットに防犯カメラを計画的に設置してはと考えますが、見解を伺います。
２問目として、住まい・生活環境の充実について、２点伺います。
１点目は、都市計画関連計画策定についてであります。
新洲本市総合計画に基づく関連計画である、洲本市国土利用計画、洲本市都市計画マスタープラン及び洲本市立地適正化計画について、検討、策定のための予算が計上されています。ついては、策定に当たり、今後の取組のスケジュールを伺います。なお、計画に当たっては、洲本市単独と３市を広域的に利活用することを前提とした計画も包含することで、投資効果を高めることにつながるのではないかと考えます。例えば、市をまたぐ地域の防災・減災対策などを想定しているところであります。
２点目は、
市営住宅船場団地についてであります。
老朽化した
洲本公設市場、
市営住宅船場団地の建物全体を、解体、撤去するとのことで予算が計上されております。いつまでに実施し、跡地の利用について、分かる範囲でお示しください。
３問目として、子育て環境の充実について、２点伺います。
１点目は、五色地域における新たな認定こども園についてであります。
幼児保育の充実と保護者の多様な保育ニーズに対応したサービスを提供すべく、五色地域に、新たな認定こども園の整備に向けた取組を進めるとありますが、現在の構想について、伺います。
２点目は、子ども家庭総合支援拠点の設置についてであります。
子供と家庭に関する身近な相談場所としての拠点設置に向けた整備を行うとのことでありますが、その必要性、場所、体制など、現在の構想について、お尋ねいたします。
４問目として、医療・福祉環境の充実について、２点伺います。
１点目は、フレイル予防についてであります。
現在、シニアの方にはメタボよりフレイル、いわゆる虚弱。フレイル予防としての取組、いわゆる要介護状態にならないための啓発が社会現象化しております。洲本市として、現在、防災、認知症、マイナンバーカード作成等の出前講座を積極的に実施されています。フレイル予防に対しての取組について、今後の展開を伺います。
２点目は、地域の力応援事業についてであります。
人口減少、少子高齢化社会にあって、我々の地域では、お互いを助け合うシステムとして、お助けマンとの名称での組織が存在します。今回示された地域の力、支え手としての高齢者の方に活躍していただくための仕組みづくりに支援を行おうとしています。支援とはどのような内容なのかお伺いいたします。
次に、活力とにぎわいのあるまちづくりについて、伺います。
これについては、社会資本の整備について、２問伺います。
１問目は、国道２８
号洲本バイパス工事についてであります。
現在、発破作業を伴うトンネル工事がスタートしています。そこで、令和３年度内の工事の進捗状況と供用開始に向けた今後の見通しについて、伺います。なお、発破作業による近隣住居への影響、監視もお願いしたいところであります。
２問目は、
淡路島中央スマートインターチェンジの開通からの利用推移と、周辺の利活用についての考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、新たな魅力の創造について、２問伺います。
１問目は、既存ストックを生かした新たな資源の創出についてであります。
高田屋嘉兵衛公園の道の駅としての改修事業費が３，９６７万６，０００円、このうち令和３年度の基本設計など委託料として３，１６１万６，０００円となっており、昨年度と比較して大幅にアップしております。ついては、開業に向けた今後の取組について、伺います。
２問目は、魅力ある新たな情報発信の充実についてであります。
コロナ禍にあって、東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催されるか否か、世の中が揺れているところではありますが、高田屋嘉兵衛公園内で行われる東京２０２０パラリンピックの聖火の種火の１つとなる採火式について、準備など、現状どのようになっているか伺います。
続いて、教育長の
教育行政方針について、順次、伺ってまいります。
まず、令和時代の学校教育の姿について、伺います。
令和３年、
ＧＩＧＡスクールが本格的にスタートいたします。ややもすれば、デジタル的思考、いわゆる知識と知恵が先行し、洲本市の教育が目指す人間像と、培うべき力や態度、心とにギャップが生じるのではと危惧しているところであります。
そこで、アナログとデジタルのコラボレーション教育について、教育長の思いを伺います。
次に、生涯学習の振興について、伺います。
取組の１つである、各種事業の指導者やサポーターとして積極的に活躍していただける方に対し、人材登録の仕組みづくりについてであります。
人材の確保なり、人材の派遣など、いつからスタートさせるのか伺います。
次に、青少年の健全育成について、伺います。
子ども会についてであります。
少子化が進む中、幼児保育の充実と保護者の多様な保育ニーズに応じたサービスを提供するため、認定こども園の開園が進められています。裏返しに、子ども会の存続が危ぶまれている地域が増えております。
そこで、子ども会の現状、組織率、青少年健全育成関係団体の対象である子ども会への支援の在り方について、伺います。
以上、施政方針並びに
教育行政方針に対する、「志」を代表しての１回目の質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
○（
柳川真一議長） ５番議員は、質問席に移動してください。
竹内市長は、演壇に移動してください。
（竹内通弘市長登壇）
○（
柳川真一議長） それでは、答弁を求めます。
竹内市長。
○（竹内通弘市長） 会派、「志」を代表しての小野議員の御質問に沿って、お答えさせていただきます。
まず、３期目の任期の最終年度である令和３年度の、市政運営の私の考えに対するお尋ねでございました。
施政方針でも申し上げたとおり、令和３年度は、市民の皆様、議員の皆様に御理解、御協力を賜りながら、この
新型コロナウイルス感染症との闘いに屈することなく着実に歩みを進め、市民の皆様が安心して、夢や希望を持てるまち、「共創のまち 洲本」の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種の体制整備の進捗状況と今後の見通しについての御質問でございました。
先ほどの９番議員への答弁と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。
今回接種するワクチンは、ファイザー社のワクチンとなります。現時点での
ワクチン接種の開始時期については、４月下旬と想定しておりまして、市では国からワクチンの供給があればすぐに接種できるよう、現在、体制の整備を図っているところでございます。接種体制としましては、洲本市医師会の先生方や兵庫県薬剤師会の方々、また、民間の医療機関へお勤めの看護師などの御協力をいただき、市職員の医師、保健師、看護師、薬剤師全員を
新型コロナウイルスワクチン接種担当として兼務させ、集団接種として進めてまいります。集団接種の会場につきましては、洲本市文化体育館と五色トレーニングセンターを予定しております。接種日は、木曜日の１４時から１８時、土曜日の１４時から1８時、日曜日の９時から１２時と１３時から１７時を予定しております。なお、接種券につきましては、国が示す接種優先順位に従いまして、順次お送りいたしますので、よろしくお願いいたします。また、接種予約につきましては、完全予約制で行い、そのための専用のコールセンターを３月１５日から設置しますので、よろしくお願いいたします。また、接種費用は自己負担なしの無料でございます。また、接種会場までの交通手段につきましては、交通手段を持たない方のために、接種会場までのタクシー券を配布いたしますので、それを御利用していただきたいと思います。また詳細が決定いたしましたら、接種の周知を新聞折り込みのチラシやホームページ、また、ケーブルテレビ等で行っていきたいと思っております。
次に、
テレワーク環境の整備に関する御質問でありました。
まず、今回整備する
テレワーク環境の内容につきまして、概略を説明させていただきます。
今回導入するテレワークシステムにつきましては、兵庫県が県職員の在宅勤務用として開発、導入したもので、ＶＰＮというインターネット上の仮想専用線を設けるとともに、専用アプリを職場で利用するパソコンと自宅で利用するパソコン等に導入することで、自宅から職場のパソコンに安全にアクセスすることが可能となり、遠隔操作によるテレワークが可能となるシステムでございます。兵庫県では、コロナ対策と併せて、働き方改革を推進するため、当該システムを開発、導入したところでございますが、県内での普及のため、令和５年１２月までの約３年間は、無償で県内の自治体や中小企業にも当システムの利用を開放することとしております。導入する部署につきましては、機密性の高い個人情報を取り扱う窓口対応業務はテレワークの対象から除くことになります。テレワークをしても支障がなく、生産性が向上する業務に従事する職員から開始すべきであると考えております。テレワークは、情報通信技術を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であることから、ワーク・ライフ・バランスの実現、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与するものでありますので、昨今の働き方改革を意識し、コロナ収束後も、テレワークについては、積極的に利活用してまいりたいと考えております。
続きまして、行財政改革の取組に関しまして、決算審査で賃借料や保有方法の見直しを求める意見がございました、公共施設の管理運営の対応方針についての御質問です。
公共施設の管理につきましては、公共施設の土地使用について、土地貸借契約による施設が存在し、旧市町間で土地使用に関する整合性が取られていないものが見受けられ、賃借料や保有方法の見直しの検討について、御指摘をいただいたところです。このため、現在、策定に向け取組を進めている
公共施設等個別施設計画において、施設の再編や集約化とともに、借地についても、解消に向けて取り組んでいくこととしております。
次に、洲本市における人事評価制度についての御質問でした。
本市においては、平成２９年度に洲本市職員人事評価実施要綱の改正を行い、能力評価、業績評価の２つの評価を実施しております。２つの人事評価の評価点を勤勉手当の成績率や特別昇給、昇任等の処遇に反映するという成果主義を導入し、職員のモチベーションを高めるための、仕事の成果に報いるための制度として運用を行うとともに、職員自らが、具体的に自己の業務に対する目標設定や自己評価を行い、上司が部下にヒアリングを実施し、目標設定や自己評価の適正について、双方で確認するという作業の中で、組織内のコミュニケーションが進むといった効果が出ております。今後も、引き続き、この人事評価制度の下、職員の人材育成に努めてまいります。
続きまして、安全・安心な暮らしの実現からの防災・防犯環境の充実につきまして、まず、防災ガイドブック、防災ハザードマップの改訂内容の御質問でございました。
ハザード情報を示す地図や防災知識などを記載した防災ハザードマップにつきましては、平成３１年３月に改訂発行し、４月の広報紙とともに配布させていただいております。この改訂以降、土砂災害特別警戒区域の追加、想定最大規模降雨による洪水浸水区域の発表、想定し得る最大規模の高潮などのデータが県より発表されており、これらの情報を踏まえて刷新、改訂することとしております。
次に、防災ガイドブックに自主防災の記述を加えてはどうかとの御提案でございます。
公表する情報が増え、ページ数等の増高も想定されますが、ハザード情報だけでなく、可能な範囲で、自助・共助・公助などの自主防災に係る防災知識等についても盛り込みたいと考えております。
次に、観光客への安全・安心面でのサービス向上を図るための防犯カメラを計画的に設置しはどうかとの御提案です。
防犯カメラの設置目的は、安全・安心なまちづくりのために設置し、映像を記録するものでございます。具体には、設置による犯罪抑止、犯罪があった際の状況や足取りの把握のためのものでございます。その一方で、設置に関しては、設置場所、近隣の方々の同意、不特定多数の人の撮影に伴うプライバシーの配慮など、慎重な運用が必要と考えますので、十分に研究してまいりたいと考えております。
次に、住まい・生活環境の充実につきまして、国土利用計画や都市計画マスタープランなどの策定スケジュールについての御質問でした。
令和元年度から令和３年度にかけて、洲本市国土利用計画、洲本市都市計画マスタープラン、洲本市立地適正化計画を策定するため、現在作業を進めております。まず、洲本市国土利用計画につきましては、学識経験者等で構成されている洲本市国土利用計画策定委員会において、現在も３回の委員会を開催し、議論いただいており、今後、議会でも説明をさせていただき、策定する予定となっております。次に、洲本市都市計画マスタープラン及び洲本市立地適正化計画の策定については、令和３年度に外部委員を交えた策定協議会を設置し、計画案について議論いただいた後、洲本市都市計画審議会でお諮りし、策定してまいりたいと考えております。
次に、
市営住宅船場団地の解体・撤去の見通し、また、跡地利用についての御質問でした。
建物の解体、撤去につきましては、入居者の退去後に取りかかりたいと考えております。また、工期については、約１年を予定しております。建物の解体、撤去後の跡地は、市街地の中心部に残された貴重な場所であることから、今日的な課題への対応や将来に向けて求められる機能等を十分に吟味しながら、整備方策を検討してまいります。
次に、子育て環境の充実から、五色地域の認定こども園整備構想についての御質問でございました。
本市の保育ニーズ、特に低年齢の保育ニーズは増加傾向にございますが、五色地域の保育園児数については、少子・人口減少により急激に少なくなっており、乳幼児期にふさわしい生活や遊びを通して、育ちの段階に応じた活動に必要な集団規模の確保ができない状態となっております。これらを総合的に解決するために、五色地域の５つの保育園を１つに集約する認定こども園の整備について、子ども・子育て支援事業計画及び、現在策定に向け取組を進めております
公共施設等個別施設計画に沿って、施設規模、建設用地、建設時期の検討をいたしてまいりたいと思っております。
次に、子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた準備状況についての御質問です。
平成２８年に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律におきまして、市区町村は、子供が心身ともに健やかに育成されるよう、基礎的な地方公共団体として、子供及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、その他の必要な支援に係る業務を適切に行わなければならないことが明確化され、令和４年度までに、子ども家庭総合支援拠点の設置が努力義務となりました。
本市におきましては、既に平成２９年４月より、妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を実施する、母子健康包括支援センターを開設しております。ついては、子ども家庭支援全般に係る業務と、要支援児童及び要保護児童等への支援業務などとの連携をより一層強化し、人員配置を含め準備を進めてまいります。
次に、医療・福祉環境の充実について、フレイル予防の取組についての御質問でありました。
健康寿命の延伸及び元気な高齢者を増やすためには、介護やフレイル、疾病の重症化に至る前に効果的に予防することが求められております。洲本市では、洲本市医師会、洲本市歯科医師会との連携により、いきいき百歳体操等の高齢者の通いの場におけるフレイル予防健診の実施、また、老人クラブや民生委員等の各種団体に対する口腔機能の向上や、低栄養状態の改善に向けたフレイル予防に関する出前講座の開催、また、コロナ禍により自宅に籠もりがちな高齢者等の運動不足解消に向け、ＧＥＮＫＩすもっと体操等のフレイル予防動画の配信等を積極的に行っているところでございます。フレイル予防に関しましては、早期発見、早期支援が何よりも大切です。また、高齢者にとって、健康等に関する学びの場は大変重要でございます。引き続き、地域の団体や民間企業と協力しながら、高齢者の健康意識の向上に向け、効果的な事業を展開していきたいと思います。
次に、地域の力応援事業についての御質問です。
近年の社会情勢を見ると、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変容などにより、全国的な人口減少が進み、私たちを取り巻く環境は大きく変化しております。今後の社会潮流や団塊の世代が一挙に後期高齢者となることで、要介護認定者数や認知症高齢者数の増加が見込まれており、誰もが住み慣れた地域で暮らしていくために、行政だけでなく、地域の協力、助け合いが必要でございます。今回新たに創設しました地域の力応援事業は、住民がふだんの暮らしの中でのちょっとした困り事に対してでも、一人一人が我が事として捉え、住民同士で支え合いや見守りといった共助活動事業を行うことで解決していく取組を構築するために、地域団体等に対して助成していく事業でございます。この事業を通じて、援助が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを進めてまいりたいと思います。
次に、活力とにぎわいのあるまちづくりから、社会資本の整備について、工事が進む国道２８
号洲本バイパスの令和３年度の進捗状況と、供用に向けての見通しについての御質問でございました。
国道２８
号洲本バイパスにつきましては、現在、宇山地区と炬口地区で工事を実施しているところです。昨年１２月から炬口トンネルの掘削工事が始まっております。また、宇山地区では、工事用道路設置工事、市道愛宕線付替え工事、陀仏川仮橋設置に伴う掘削工事などが実施されております。令和３年度におきましても、引き続き、炬口地区ではトンネル掘削工事、宇山地区では工事用道路設置工事、陀仏川仮橋設置工事が行われる予定となっております。今後も、工事が本格化してきているこの流れを途切れさせることなく、国・県などの関係機関に対しましては、早期完成に向けて、引き続き、強く要望を行ってまいります。
次に、
淡路島中央スマートインターチェンジの利用状況と周辺の利活用についての御質問です。
まず、
淡路島中央スマートインターチェンジの利用状況について、お答えいたします。
淡路島中央スマートインターチェンジの利用台数は、このスマートインターチェンジが供用開始しましたのが平成３０年２月でございまして、平成３０年２月からの１年間、平成３１年１月３１日までは、１日平均１，１５１台、２年目の令和２年１月３１日までは、１日平均１，４０１台、３年目の令和３年１月３１日までは、１日平均１，３０８台となっております。また、この３年目は、
新型コロナウイルス感染拡大防止策として、外出自粛が促されたことが影響したものと考えられまして、前年同期と比べ６．６％の減となっております。
淡路島中央スマートインターチェンジの利用促進策といたしましては、令和２年度は、前年度に引き続き、淡路島観光協会のあわじ旅すごろくと連携した
淡路島中央スマートインターチェンジスタンプラリーを実施いたしております。また、このスマートインターチェンジを利用しやすくするため、県道、市道の案内標識の増設や、スマートインターチェンジ周辺の道路に、神戸方面、徳島方面の路面標示も増設いたしました。周辺地域の活性化に向けましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で利用台数は減少しましたが、さきに申し上げました取組を進める中で、少しずつ、着実に
淡路島中央スマートインターチェンジが認知されてきていると考えております。
新型コロナウイルス感染症が収束に向かえば、以前のように阪神・四国方面に加え、島内各所との間にも人や物の動きが出てくるように思われます。このスマートインターチェンジ周辺におきましては、こうした人や物の動きも含め、民間事業者などの新たな動向にも注視しながら、地域活性化策を検討いたしてまいりたいと思います。
次に、新たな魅力の創造から、既存ストックを生かした新たな資源の創出について、高田屋嘉兵衛公園の道の駅の開業に向けた取組についての御質問です。
道の駅につきましては、整備、開業に向けて、令和２年度は基本計画を策定中です。令和３年度以降は基本設計を行い、その後も、実施設計、施工と順次進め、今後、コロナ禍のような社会情勢の変化等もあろうかと思いますが、早ければ令和５年度中の施工完了を目指してまいります。
次に、魅力ある新たな情報発信の充実について、高田屋嘉兵衛公園で計画されている東京２０２０パラリンピックの聖火の採火式の準備状況についての御質問であります。
当初計画より１年延期となりました東京２０２０パラリンピックの聖火は、パラリンピックを応援する全ての人の熱意が集まって１つの聖火を生み出すという理念の下、聖火フェスティバル、集火式、開催都市聖火リレーの３要素から構成されております。兵庫県が実施する聖火フェスティバルの１つである採火につきましては、コロナ禍ではありますが、感染予防に配慮しながら、県及び県内各市町において実施する方向で準備を進めております。洲本市では、当初の計画どおり、８月１４日に高田屋嘉兵衛公園芝生広場の野外ステージにおきまして、郷土の偉人である高田屋嘉兵衛翁が生きた江戸時代後期の照明事情について、子供たちに楽しみながら学習してもらいます。そして、当時の火起こしを再現した火打ち石体験でともした灯明皿の明かりを洲本の火とする予定でございます。なお、この灯明には地元産の菜種油を使っております。
以上で、小野議員からの質問に対しましての答弁とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○（
柳川真一議長） 竹内市長は、自席にお戻りください。
本條教育長は、演壇に移動してください。
（本條滋人教育長登壇）
○（
柳川真一議長） それでは、答弁を求めます。
本條教育長。
○（本條滋人教育長）
ＧＩＧＡスクール構想を進めるに当たり、アナログとデジタルのギャップを埋めるコラボレーションへの思いについて、お答えさせていただきます。
第２期洲本市教育振興基本計画で示しておりますとおり、洲本市の基本理念は、故郷愛の醸成と次代を担う人材の育成であります。目指すべき人間像、培うべき力につきましても、お示ししているところでございます。
議員御指摘のアナログとデジタルのギャップでございますが、
ＧＩＧＡスクール構想が立ち上がった背景には、世界に対する日本の学校内外でのＩＣＴ学習活用度の低さがございます。このままでは世界に後れを取るという危機感とコロナ禍の状況の中で、加速度的に進むこととなっております。
現在、ＩＣＴは主に教員が分かりやすく教えるために活用しておりますが、
ＧＩＧＡスクール構想後は、授業中だけでなく授業中以外にも活用の仕方が拡大されてまいります。そのような環境下におきまして、洲本市がこれまで大切にしてきました学び、非認知スキルであります人間性や社会性、やり抜く力、自己調整力を根っことし、２１世紀型のスキルであるＩＴスキル、創造力、
情報活用能力等を葉の部分として汎用的スキルを駆使しながら、基礎学力であります幹の部分や根の部分を大きく育てるイメージを持っております。つまり、アナログかデジタルではなく、アナログとデジタルのハイブリッドな教育が大切であると考えております。学校は、学びを通して知識や技能を習得するだけでなく、人間として社会性を学ぶところでございます。一方、ＩＣＴは蓄積された情報を何度でも見ることができ、場所を選ばず、たくさんの人と一瞬で共有することができます。洲本市では、学校が持っていた学校の魅力と、ＩＣＴという、これからなくてはならないツールのよさを掛け合わせ、ポストコロナの教育を実践できる教育に取り組む所存でございます。
次に、各種事業などの指導者・サポーターとして積極的に活用する人材登録制度について、お答えいたします。
現在、公民館事業等で、各種市民講座や高齢者大学など幅広く交流と学びの場づくりに努めています。このような学びの場から、多くの知識を習得され、次の世代に伝える意欲のある方にも活躍できるステージを提供するものでございます。学びを次の世代へつなぎ、学びから人と人をつなぎ、さらなる学習意欲の向上と生きがいづくりにつながることを狙いとしております。また、各得意分野に登録された指導者を、子育てセンターや放課後子ども教室、すもとっ子ＭＡＮＡＢＩプロジェクトなど、子供たちに関わる各種事業にも指導者として関わっていただき、世代間交流も推進してまいりたいと考えております。事業の詳細につきましては、公民館運営審議会等で御意見をいただき、組み立ててまいりたいと考えております。
最後に、子ども会活動への支援について、お答えいたします。
子ども会活動は伝統と歴史があり、お世話をいただいている役員の方々をはじめ、多くの関係者の支援と協力の下、子供たちの健全育成に大きく寄与されているものと認識しています。しかし、議員御指摘のとおり、少子化が年々進み、地域での子ども会活動が低迷しつつあります。
そうした中、まずは、各地域での子ども会活動を支援し、地域での世代間交流を促進することが必要であることから、本市独自で、各地域で子ども会活動に対して助成する地域子ども会活性化補助事業を取り入れました。また、子ども会活動を広く周知、啓発し、関心を高めていただくために、子ども会の広報紙を作成し、配布しております。このように、歴史と伝統ある子ども会活動を継承するため、時代に応じた事業改善も必要と認識しています。なお、子供たちを対象とした募集型の事業や島内３市で行う交流事業も人気があり、好評を得ていることから、イベントの開催を支援するとともに、事業改善から子ども会活動が活性化するよう、事務局の立場から積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
○（
柳川真一議長） 本條教育長は、自席にお戻りください。
５番 小野議員。
○５番（
小野章二議員） それぞれの質問に対する丁寧な答弁、ありがとうございます。
何点か、答弁の感想なり、要望・要請なりをさせていただきたいと思います。
まず、コロナについて、うつさない、うつらないためのＰＣＲ検査についてであります。
現在、ＰＣＲ検査の対象が、行政検査としての基準が示されています。当該感染症の疑似症患者、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者とされています。いわゆる濃厚接触者が１例でも発生した施設の入所者、また、関係者などとなっています。
そこで、
新型コロナウイルス感染拡大を防止すべく、
ワクチン接種と同時に、誰もがＰＣＲ検査を受けられる環境の構築が政策として必要ではないかと考えるところであります。なお、国の政策として、高齢者施設でのクラスター発生防止のために、無症状者のモニタリング検査を実施すると、最近のニュースで知ったところでございます。
次に、ＡＩの活用についてであります。
テレワークの環境整備や
ＧＩＧＡスクールの導入、マイナンバーカード導入によるほかの業務とのコラボ推進で日常業務の改善が進められております。人口減少から、今後、職員不足が生じる状況は避けられません。そんな中、ますますＡＩ化が進むことになります。便利は不便と言われます。コンピューターが故障した場合、また、人為的ミスの縮減や業務の効率化を進めていく上で、自前の専門知識を持つ職員の確保は必須であります。今から技術者確保に向けた取組をすべきではないでしょうか。
また、
ＧＩＧＡスクールにおいて、既に対応されておられると考えますが、障害のある児童生徒さんへの配慮を改めてお願いしたいと思います。
最後に、人材の確保と育成であります。
さきに人事評価制度について質問しましたが、安全で安心なまちづくりを考えた場合、安全とは許容できないリスクがないこと、安心とは心安らかでいられる状態を意味します。楽しく安全で安心して暮らすには、人が物事を決め、そこから行動が起き、行動によって結果が生まれてまいります。そこには、取りも直さず人材の確保及び教育が重要となってきます。しかしながら、人口減少、少子高齢化が進む中で、職員の採用についても、国・県、自治体間における争奪戦が厳しくなることが予想されております。したがって、これまで以上に職員の確保と育成が自治を制することになると考えます。
以上、人を中心とした質問、それから要望等、また、考えを申し上げてまいりました。
最後に、二元代表制の下、市民の皆様との意見
交換をする機会を多く創出しながら、この洲本市で暮らしてよかった、洲本市で子供を育ててよかった、そんなふうに言えるまちづくりのために、市長はじめ理事者の皆様、職員の皆様と大いに議論を交わしつつ、「共創のまち 洲本」の実現に汗を流す所存でございます。どうかよろしくお願いいたします。
これで、私の会派、「志」を代表しての質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○（
柳川真一議長） ５番議員による、「志」の代表質問は終わりました。
この際、暫時休憩いたします。
再開は、午後１時１５分といたします。
休憩 午後 ０時０５分
―――――――――――――――
再開 午後 １時１５分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告により、順次発言を許可いたします。
３番議員は演壇に移動してください。
（３番 間森和生議員登壇）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
洲本市議会日本共産党議員団、３番 間森議員。
○３番（間森和生議員） 日本共産党の間森です。会派を代表して、２０２１年度、令和３年度の施政方針並びに
教育行政方針に対する代表質問を行います。
兵庫県に出されていた緊急事態宣言は、２月末日をもって、感染者数や病床使用率が一定の指標をクリアしたとして解除されましたが、感染が完全に収束したとは言えず、リバウンドの心配を残したまま次年度を迎えるのではないかと心配されています。竹内市長も、
新型コロナウイルス感染症対策については、昨年の３月来、機会あるごとにメッセージを出され、本市の行政の先頭に立って、
感染拡大防止に努めてこられたことに心から敬意を表したいと思います。
さて、２月２５日、竹内市長から施政方針、本條教育長から
教育行政方針が示され、来年度予算案をはじめとする議案が提案されました。いまだに完全収束が見えず、日常が取り戻せない中での３月定例市議会ですが、市長におかれましては、３期目の最終年、１２年目のかじ取りということになります。市民福祉の向上のために、確実に予算を執行していただきたいと願っております。
施政方針について、５本の柱に沿って伺ってまいります。午前中の代表質問と重複する内容もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
第一に、
新型コロナウイルス感染症対策と市民生活についてであります。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種が始まろうとしています。自治体へのワクチンの供給など、政府の方針が明確でない中、本市においても苦労されていると思いますが、日程や方法、具体的な接種体制と決定事項の周知方法など、決まっていれば、伺いたいと思います。
また、陽性者が出るとクラスターが発生しやすい高齢者施設や介護施設、保育・学校職員などへの優先接種、これは考えておられないのでしょうか。また、基礎疾患がある市民の接種不安には、どのように対応されるのか。さらに、アナフィラキシーショック症状以外の副反応などに対応したケア体制の確立などをお伺いします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策支援の、ふるさと納税として実施した
クラウドファンディングは、全国から２万６，０００人、８億円を超える寄附金を頂戴したと、市長から報告がありました。頂いた全国の皆様に、議員の一人として感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。市長からはコロナ対策に有効に活用させていただくとの答弁がありましたが、具体的にはどのような事業や支援を考えておられるのか、伺いたいと思います。
高齢者への
ワクチン接種も、午前中の答弁で４月末から開始になると言われました。しかし、いつ終わるか分からない状況であります。さらに６５歳未満の市民はその後の接種ですし、１６歳未満は接種対象外となっています。高齢者の
ワクチン接種が完了しても、多くの市民への感染リスクは今後も続くことが予想されますし、感染拡大の波が来ないとも限りません。感染拡大やクラスターを防ぐためには、介護・福祉施設や保育・学校関係者へのＰＣＲ検査、いわゆる社会的検査が必要になると思いますが、市独自で拡充する計画はありませんでしょうか。
第二に、行財政改革による財政の健全化について、令和３年度一般会計の歳入、特に税収見通しについて、伺いたいと思います。
一般会計の歳入では、前年度比１１５．７％増の２８５億２，０００万円となっていますが、ふるさと納税に依存した歳入になっています。個人市民税は前年度比９４．８％、法人市民税は前年度比９６．１％、固定資産税も前年度比９８．４％と、自主財源の基本となる市税の歳入見通しが大幅に落ち込んでいます。また、普通交付税も前年度比３億円の減額となっており、歳入全体の不安要素が大きいのではないかと危惧をしております。さらに、財政調整基金の残高も１１億円では心細いように思います。コロナ禍の下、税収見通しはもっと厳しくなるのではないかと考えられますが、自主財源の見通し、さらには交付税の減額など、どのように分析されているか、改めて伺いたいと思います。
過疎法の新法案、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が、議員立法として、今国会で成立する見通しであります。対象地域から外れると懸念されていた五色地域だけでなく、洲本地域も過疎地域の対象になると聞いています。五色地域の新たな過疎地域自立促進計画は従来と変わらないのかどうか。また、新たに指定される洲本地域の過疎計画についての基本方針はどのような内容か、簡潔にお答えください。
第三に、安全・安心な暮らしの実現から、住まい・生活環境の充実について、２点伺います。
定住促進においては、安定した住宅供給が欠かせません。公営住宅は、長寿命化計画に基づき改修や用途廃止が計画され、
市営住宅船場団地の解体、撤去も決まっています。公営住宅の有効利用のためには、外回り、外壁の改修だけではなく、現在の生活様式に合った室内のリノベーションが必要ではないかと思います。また、エレベーターのない住宅には設備が必要ではないかと感じています。特定公共賃貸住宅、特公賃の空き室も目立っています。具体的な改善計画を伺います。
環境問題に移ります。２５％ごみ減量化作戦の目標達成を目指すと宣言されました。減量化と同時に、今日的課題は、資源ごみのリサイクル率の向上を目指すことが求められていると思います。特に、廃プラスチックごみを燃やし続ければ、地球温暖化の一因となっている温室効果ガスを排出し、気温の上昇、異常気象や生態系の変化、伝染病の感染リスク上昇など、多くの問題を引き起こしてしまいます。本市の来年度の環境課題への取組を、廃プラスチックごみの削減目標なども含めて、どのような政策を考えておられるか、お伺いしたいと思います。
次に、子育て環境の充実について、４問伺います。
第一に、少子化が進む中で、子育て環境の充実に様々な支援事業に取り組まれていますけれども、他の自治体も重点施策として取り組んでいます。本市としては、子育て安心のまちのイメージをもっと強く打ち出す必要があるのではないかと感じています。今回、訪問看護療養費に係る自己負担額への助成や、自立支援医療・特定医療への助成などの拡充が予定されています。しかし、子育て世帯にとって、３歳児未満の保育料無償化拡大の願いは強いものがあります。思い切って無償化のほうへ足を踏み切るべきではなかったか、市長の見解を求めたいと思います。
第二に、五色地域の保育所統合と認定こども園の整備について、午前中の答弁にもありましたけれども、現在、具体的に検討されている内容を伺いたいと思います。
第三に、今年度、安乎小学校区に放課後児童クラブが整備されました。全小学校区に、希望する児童がクラブを利用できるよう拡充を求めたいと思いますが、今後の事業計画はありますでしょうか。
第四に、本来なら国の責任で実施すべき医療費助成も、各自治体で取り組まれています。本市は、高校３年生までの入院費無料化を早くから実施されていますけれども、通院費の無料化についてはどうなのか、見解を伺いたいと思います。
次に、医療・福祉環境の充実について、伺います。
通院や買物など、高齢者にとって、現在の移動手段では運行時間、バス停からの距離、バス停から目的地までの距離が遠く、利用しにくいという声があります。また、いざというときに、地域にサポートできる人材がいないなどの声も聞きます。ドアツードアで目的地まで輸送できる外出支援サービスや福祉輸送サービスの拡充の考えはありませんでしょうか。
さらに、地域で支え合うことができるシステムを構築することは、今後ますます重要になってきていると感じております。今回提案された地域の力応援事業について、具体的な事業計画はどのような内容でしょうか。行政のシステムへの関わりについても伺いたいと思います。
第四に、活力とにぎわいのあるまちづくりについて、まず、コロナ禍での地域産業振興策について、伺います。
コロナ禍の中で大きく収益を伸ばした業種もあると聞きますが、観光業やサービス業、第１次産業が多い本市の状況は、どの業種も厳しい経営が続いているのではないでしょうか。これまで実施されてきた支援事業や新たな事業など、具体的な産業振興策は検討されていますでしょうか。例えば、２月末日で終了した最大３０％返ってくるキャンペーンなども、引き続き延長することなども可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
企業の東京一極集中から地方への移転、テレワーク、ワーケーションなど、働き方に変化も生まれてきています。地方都市の強みをどう生かすか。これは、ひとえに環境づくりではないかと考えます。
サテライトオフィス、コワーキングスペースの開設も準備されていますので、オフィスや住宅の提供、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備など、具体的事業内容について、伺いたいと思います。
次に、社会資本の整備について、伺ってまいります。
市道の整備や国道のトンネルも日々整備は進んでいます。これらについては、また予算審議の中で細かく伺うこととして、県道整備について、３点伺いたいと思います。
市長は、未整備区間の多い
県道鳥飼浦洲本線について、県と連携して取り組みたいと施政方針で述べられました。今年度の施政方針でも触れられていますので、具体的な計画があれば、改めて伺いたいと思います。さらに、主要地方道である県道３１号福良江井岩屋線の五色浜付近の越波対策、さらには、県道４６号洲本五色線の鮎原吉田地区の急カーブの整備など、県との連携がどの程度進んでいるのか、伺います。
市民の移動手段として、公共交通の確保は福祉施策としても大変重要であります。路線バスへの支援やコミバス運行などは進めておられますが、公共交通空白地域をカバーできる状況には、まだありません。エリアを特定した地域での公共交通の在り方も今後の課題ではないかと思います。今回、千草エリアでの実証事業はどのような運行形態なのか、改めて伺います。また、路線バスの再構築、高速バスの延伸、コミバスの運行形態の検討など、移動手段の確保についての方針を伺います。
第五に、新たな魅力の創造の新たな資源の創出について、３点伺います。
１つ目は、立ち寄り人口が島内で最も少ない本市にとっては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据え、既存の資源にどのような磨きをかけるのかが重要ではないでしょうか。中心市街地は、図書館や赤レンガ建物、市民広場などとともに、徒歩圏内に洲本港や大浜公園、洲本城跡など、魅力ある資源がたくさんあると思います。これらを一体的に磨きをかければ、他市にない魅力をつくることができると感じています。そのためには、赤レンガ建物、旧アルファビアがどのような役割を果たすかが重要だと思います。具体的な運用方法について、市民広場の改修計画と併せて、伺いたいと思います。
２つ目は、五色地域の魅力をどうつくっていくかであります。近年、淡路島の西海岸として脚光を浴びてきており、地域の特色を生かした施設も増えつつあります。その１つである高田屋嘉兵衛公園の道の駅整備が、地域の起爆剤になることを期待しております。人気のある道の駅は立ち寄りだけでなく、わざわざそこを目的に訪れる観光客が多い、さらに、地域の魅力がしっかりしている特徴があると思っています。３，１００万円もの基本設計事業費が計上されておりますので、廃止予定のＧＯＧＯドームの跡地利用なども含め、基本設計を進める上でのコンセプトを伺いたいと思います。
３つ目は、今年２月９日、
ＪＴＢパブリッシング本社ビル内に、魅力創生課東京事務所が開設されました。ホームページには、コロナ禍において注目される移住・定住支援、
サテライトオフィス誘致、ワーケーション促進ほか、需要が減少した洲本市内の特産品の生産者の販路拡大に資するためのプロモーションなどの役割を担うとありました。ふるさと納税の特産品のＰＲや、移住・定住促進も活動業務となっています。令和４年度の目標は、移住相談件数５００件などと記載されていましたが、来年度、令和３年度の目標について、業務内容と併せて、伺いたいと思います。
次に、次世代を担う豊かな人づくりについて、域学連携事業と高校生の参加について、伺いたいと思います。
域学連携事業ですけれど、大学との連携した事業もコロナ禍でストップしている状況だと思います。連携継続事業と新たに検討されている事業がありましたら、お伺いしたいと思います。
さらに、市内には３つの高校があります。それぞれが特色を生かした運営や活動に取り組まれています。高校生が、市のイベントや地域活動に参加する機会をもっと拡充してもいいのではないでしょうか。イベントや地域活動に参画することで、郷土への愛着が湧き、大学卒業後も帰ってきたいと思う気持ちを醸成させるのではないかと感じます。高校生が関わる施策について、具体的にあれば、伺いたいと思います。
次に、
教育行政方針について、４点伺いたいと思います。
児童生徒へ、１人１台のタブレット端末と高速通信ネットワークが整備され、
ＧＩＧＡスクール元年がスタートしました。多様な子供たちに、公正かつ創造性を育むことを目的に、ＩＣＴ教育を進めていこうというものです。学校内で実施していくことはもちろん、誰一人取り残さないために、休校などが生じた場合にも、オンラインで家庭学習ができるようになればいいと思っております。
今後、出席停止や欠席児童生徒へのオンライン授業の実施などは、具体的に進むのでしょうか。また、不登校児童生徒の学習保障を考えると、今の適応教室だけではなく、オンライン授業というのは、先生や教室との一体感も感じられ、学習を保障していく１つの方法だとも考えられます。可能でしょうか、いかがでしょうか。
次に、学校教育の在り方も変化をしてきています。前を向いての一斉授業から、自ら学ぶ力を育てるアクティブラーニングへの学びの変化、プログラミング教育の推進、小学校での英語教科化など、教育内容も複雑かつ多様化してきています。しかし、それに対応する教職員の負担もますます大きくなってきているのではないかと感じております。教職員の働き方改革が言われておりますが、教職員の負担軽減に対する具体的な対策を伺います。
次に、文部科学省もやっと小学校の３５人以下学級推進を進めるとしました。コロナ禍の下で、密にならない教室、オンライン授業、家庭学習支援などを充実しようとすれば、少人数学級にすることが最良であることが再認識されました。中学校でも３５人以下学級が実施できるよう、国に要望をお願いしたいと思います。例えば、学級編制基準が現行の４０人であれば、学年の人数が８０人いれば４０人の２クラスですし詰め学級になりますが、３５人以下学級になれば、２７人で３学級になるわけです。ゆとりもできます。本市では小規模校が多いこともあり、多くの学校で少人数のクラスでの授業が実施されています。しかし、幾つかのクラスは３５人を超す教室になっています。こうした多人数学級への支援はどのようにされていますでしょうか、伺いたいと思います。
最後に、青少年の健全育成についてであります。
放課後子ども教室の充実も、従来から課題となっております。来年度、新たに放課後子ども教室おおのが開設されると聞きました。洲本地域の小学校区にも、五色地域の放課後子ども教室と同様の、放課後の子供の居場所づくりを早急に進めていただくことを最後の質問として、１問目としたいと思います。
答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。
○（
柳川真一議長） ３番議員は、質問席に移動してください。
竹内市長は、演壇に移動してください。
（竹内通弘市長登壇）
○（
柳川真一議長） それでは、答弁を求めます。
竹内市長。
○（竹内通弘市長） 会派、
洲本市議会日本共産党議員団を代表しての間森議員の御質問に沿って、お答えさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策と市民生活に関する御質問でございます。
まずは、
ワクチン接種に関しての御質問でございます。
ワクチン接種につきましては、さきの９番議員、５番議員への答弁と重複いたしますが、現時点での接種開始時期は４月下旬を想定しておりまして、国からワクチンの供給があればすぐに接種できるように体制の準備を進めております。また、接種体制としましては、洲本市医師会や兵庫県薬剤師会、また、民間の医療機関にお勤めの看護師などの御協力をいただきながら進めていくとともに、市職員の医師、保健師、看護師、薬剤師全員を
新型コロナウイルスワクチン接種担当として兼務させ、進めてまいります。接種は集団接種、ワクチンはファイザー社のワクチンとなります。また、集団接種の会場につきましては、洲本市文化体育館と五色トレーニングセンターを予定しております。接種日は、木曜日の１４時から１８時、土曜日の１４時から１８時、日曜日の９時から１２時と１３時から１７時を予定しております。接種は完全予約制で、専用のコールセンターを３月１５日月曜日から設置することとしております。また、コールセンターでは相談等もお受けすることと予定しております。また、接種会場までの交通手段につきましては、市民の方全員が接種できるように、皆さん方に対してタクシー券を配布いたしますので、それを利用して接種会場までお越しいただきたいと思っております。また、接種費用は、自己負担なしの無料となります。詳細が決定いたしましたら、接種の周知を新聞折り込みのチラシやホームページ、ケーブルテレビ等で行いたいと考えております。
次に、クラスターが発生しやすい施設等への優先接種に関しての御質問です。
高齢者・介護施設、保育・学校職員などへの優先接種ができないかということでございますが、
新型コロナウイルスワクチン接種の優先接種の考え方は国から示されておりまして、重症化する割合や死亡する割合が高い対象から順に接種することが決められておりますので、市独自に接種順位を定めることは認められておりません。
次に、基礎疾患がある市民の接種不安への対応に関しての御質問でございます。
基礎疾患のある方には、ふだんの身体の状態をよく知っていただいているかかりつけ医に事前に相談されることをお勧めしております。そのほか、専門的な相談につきましては、県のコールセンターで対応していただくことになっております。
次に、アナフィラキシー症状以外の副反応などに対応したケア体制の確立に関しての御質問でございます。
さきの９番議員の答弁と重複いたしますが、短時間で起きるアレルギー反応への対応としましては、接種後は１５分から３０分は接種会場にとどまっていただき、経過観察をして、症状があればすぐに対応できる体制を準備しております。また、副反応の可能性のある症状及び対処につきまして書かれましたチラシが厚生労働省から出ておりますので、それを接種後にお配りして周知をし、その後は、健康増進課や県の相談窓口で対応させていただく予定でございます。
次に、
クラウドファンディングを活用した新型コロナ対策支援に関しての御質問でございます。
まずは、全国の皆様からたくさんの御寄附を頂き、改めて感謝を申し上げます。
答弁内容に関しましては、さきの９番議員の答弁と重複いたしますが、令和３年度につきましては、市民生活の救済と消費喚起のため、事業者と市民の両方に、頂いた寄附金を広く還元できるよう、昨年実施いたしましたように市内約２万世帯に対し、今回は１世帯当たり２万円分の商品券の配布を行う予定でございます。また、
ワクチン接種に当たり、接種会場までのタクシー代の助成にも使う予定でございます。また、コロナ対策につきましては、長期化するおそれもありますので、寄附金の残額分の活用は、観光振興策も含めて、今後も検討していきたいと思っております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策と市民生活に係るＰＣＲ検査に関しての御質問です。
まずは、
新型コロナウイルスワクチン接種を優先して実施してまいりたいと考えております。その上で、ＰＣＲ検査の拡充につきましては、
ワクチン接種の優先順位と考え方は同じでございますが、重症者、死亡者をできるだけ減らすことが重要と考えており、まずは、
新型コロナウイルスに感染することで重症化しやすいことが分かっている高齢者の検査の拡充から、関係機関と協議して研究を行ってまいります。
次に、行財政改革による財政の健全化に係る自主財源の見通し、交付税の見通しの分析に関しての御質問です。
自主財源の根幹となる市税は、令和３年度予算においては、
新型コロナウイルス感染症や固定資産税の評価替えの影響により、厳しいものになるものと考えております。市税を見込むに当たっては、令和２年度の課税状況、人口減に伴う納税義務者の減や税制改正等を踏まえ、過大とならないよう計上しているところでございます。仮に、想定を超える社会経済環境の悪化により税収の減が明らかになったときは、減収補填債の活用等により、財政運営に支障を来さないように努めてまいります。また、地方交付税につきましては、地方財政計画において、前年度を上回る規模が確保されていること等から、合併算定替えの影響を考慮しても、臨時財政対策債を含めた実質的な額は確保できているものと考えております。引き続き、景気の動向を注視するとともに、自主財源である市税の確保や使用料、手数料の適正化を進めるなど、歳入確保を図ってまいります。
次に、過疎地域持続的発展市町村計画、いわゆる新たな過疎計画の基本方針などに関する御質問です。
従来の過疎対策は、条件不利性の克服を基本的な考え方として、半世紀にわたり、累次の対策が進められてまいりました。しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大などもあり、改めて都市への集中から地方への分散の流れを加速することが注目されるとともに、過疎地域が豊かな暮らしの中で様々な付加価値を生み続けられる場として位置づけられ、都市と連携することが大いに期待されるようになりました。そのため、過疎地域の持続的な発展を図るという新たな理念の下、新過疎法では第８条において、過疎地域持続的発展方針に基づき、過疎地域持続的発展市町村計画を定めることができるとなっております。したがいまして、洲本地域、五色地域、両地域において、過疎地域持続的発展方針に基づき新たな過疎計画を定めることとなり、五色地域における現過疎計画につきましても、この方針に基づき内容の見直しなどを図っていく予定でございます。
次に、安全・安心な暮らしの実現に係る住まいの生活環境の充実に関しまして、公営住宅についての御質問です。
市営住宅の室内のリノベーションにつきましては、市営住宅ストック総合改善事業として、居住性の向上を図るため、室内のブレーカーの増設を行い、電気容量アップを行っております。また、給水方式を変更して水圧を上げる工事や、安全性確保としてピッキング対策錠への付け替えなどを行っております。次に、エレベーターのない市営住宅につきましては、スペースのない団地配置では設置が難しいところでございますが、住宅の配置上、設置が可能である住宅につきましては、既存入居者との協議の上、設置を検討していきたいと思っております。また、特定公共賃貸住宅は、中堅所得者に対して良質な住宅を提供することとして設置しており、現在、７団地５８戸を管理しております。この空き室対策につきましては、入居を促すための家賃の助成制度を設けて、該当する世帯に対して助成しております。また、３か月以上入居の見込みがない住戸につきましては、収入要件を緩和し、新婚世帯や子育て世帯などの特別の要件に該当する場合、５年間の期限付で入居できるよう、入居の促進を図っております。今後も住宅の需要状況に応じた空き室対策を講じてまいります。
続いて、環境問題の取組についての御質問です。
本市の最も重要な環境課題は、ごみの減量化であります。そのため、令和２年２月から、２５％ごみ減量化作戦と銘打って、小型家電２８品目の無料回収等を皮切りに、資源ごみの回収拡大に取り組んでおります。令和３年度におきましては、市が指定する資源ごみをストックヤード等に御持参いただいた方へリサイクルポイントを付与するとともに、さらなる資源ごみの無料回収品目の拡大を検討し、リサイクルを推進してまいります。加えて、事業所から排出される紙類の無料引取りを４月から実施いたします。また、プラスチックごみにつきましては、レジ袋のさらなる削減と環境意識の向上を目的としたレジ袋兼洲本市ごみ袋を市内の一部店舗にて販売いたしております。今後、国や他の自治体の動向を注視しながら、プラスチックごみ対策については、積極的に取り組んでまいります。
次に、安全・安心な暮らしの実現に係る子育て環境の充実に関しまして､３歳児未満の保育料無料化についての御質問でございます。
本市におきましては、本年度、初めて待機児童が発生いたしました。残念ながら令和３年度におきましても、待機児童が発生する見込みとなっております。子育て安心のまちのイメージを維持するために、まずは一日も早い、待機児童解消を図ってまいりたいと考えております。３歳児未満の保育料無料化拡大につきましては、今後研究してまいります。
次に、五色地域の保育園統合と認定こども園の整備についての御質問です。
さきの５番議員への答弁と重複いたしますが、現在、五色地域の保育園につきましてはそれぞれの小学校区にあり、５つの保育園を運営しております。本市の保育ニーズ、特に低年齢の保育ニーズは増加傾向にありますが、五色地域の保育園児数につきましては、少子・人口減少により急激に少なくなっており、乳幼児期にふさわしい生活や遊びを通じて、育ちの段階に応じた活動に必要な集団規模の確保ができない状況となってきております。五色地域の５つの保育園を１つに集約する認定こども園の整備につきましては、子ども・子育て支援事業計画及び、現在策定に向けて取組を進めている
公共施設等個別施設計画に沿って、施設規模、建設用地、建設時期等を検討いたしてまいります。
次に、放課後児童クラブの整備についての御質問です。
現在、本市の放課後児童クラブにつきましては、１０校区に１１か所ございまして、児童クラブ広石を開設いたしました平成３１年度より、校区内に児童クラブを開設していない学校から児童クラブまでタクシー輸送することで、市内の全校区をカバーしております。現在までも、放課後児童クラブの安全・安心な運営に注力してまいりましたが、今後も、学校、放課後児童クラブの立地や地域性等を踏まえ、児童の安全・安心な居場所の確保に努めてまいります。
次に、高校３年生までの通院費無料化についての御質問です。
高校３年生までの医療費の無料化などの子育てに対する経済的負担軽減の施策につきましては、限られた財源の中で長期的な見通しを持って、効果的な支援策の選択と制度の安定的実施に努めていく必要があります。現時点では、高校生の通院医療費を無料化することは考えてはおりません。
次に、安全・安心な暮らしの実現に係る医療・福祉環境の充実に関しまして、高齢者などの移動支援についての御質問です。
過疎化の進行や少子高齢化の進展に伴い、身体障害者や要介護者など、一人では公共交通機関を利用することが困難な方においては、ドア・ツー・ドアの福祉輸送サービスに対するニーズが高まり、また、多様化していることは十分認識いたしております。現在、本市では、福祉有償運送事業の登録事業者を側面から支えることを目的に、福祉有償運送事業者運営補助事業を実施しております。また、タクシーやバスなど公共交通機関で利用できる洲本市障害者・高齢者移動手段確保事業、福祉車両で送迎する洲本市外出支援サービス事業等を実施いたしております。少子高齢化の進行と家族形態の変化等、社会情勢にも注視し、さらなる安全・安心して利用できるよう、移動サービスの普及、促進に向けて取り組み、これらのサービスの拡充について、研究してまいります。
次に、地域の力応援事業についての御質問です。
さきの５番議員の答弁と少し重複いたしますが、地域の力応援事業は、高齢者や障害者などの日常のちょっとした困り事を地域の課題として捉え、住民同士の支え合いや見守りといった共助活動事業を行うことで解決していく仕組みを構築するために、地域団体等に対して、実績に応じて補助金を交付していく予定でございます。この事業を通じて、援助が必要となっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりを進めてまいりたいと思います。
次に、活力とにぎわいのあるまちづくりに関して、コロナ禍での地域産業振興に関しての御質問でございます。
本市といたしましても、現状のコロナ禍の状況の中、様々な支援策を実施してまいりました。議員御案内のキャンペーンにつきましては、事業者の方々からも賛同のお声を頂いております。今後の支援策の実施につきましては、社会情勢の変化を見極めながら、適時に適切な支援策が打ち出せるよう努めてまいります。
次に、
サテライトオフィス、コワーキングスペース等の整備についての御質問です。
テレワークや副業等の多様な働き方に対応するため、起業家等を対象としたコワーキングスペースを新たに開設する事業者等に対しましても、経費の一部を県制度に随伴補助することにより支援してまいります。また、市民工房跡地につきましては、ワーケーションなどに対応できるような貸し事務所への転用についても検討いたしております。
次に、社会資本の整備に関して、兵庫県の道路整備、また、五色浜の越波対策についての御質問です。
さきの９番議員への答弁と一部重複いたしますが、
県道鳥飼浦洲本線・洲本五色線は、洲本地域と五色地域を結ぶ重要な幹線道路でございます。まず、
県道鳥飼浦洲本線につきましては、逐次、道路改良を進めており、令和２年度は上堺地区における整備が完了し、引き続き、上内膳地区の二本松交差点以北の未改良部分の改良に着手するところでございます。次に、県道洲本五色線でございますが、こちらも、逐次、道路改良を進めており、平成３０年の
上加茂バイパス開通に引き続き、現在は鮎原吉田地区において、現道が急カーブの連続する区間であることから、線形不良を解消し、安全で円滑な通行を確保するため、道路改良事業を実施しているところでございます。
次に、鳥飼海岸の五色浜における越波対策につきましては、県に対して早期完成に向けて要望を行っているところでございます。現在の状況は、既設改良といたしまして、令和元年度から人工リーフのかさ上げ工事を実施し、令和２年度は全体延長７００メートルのうち、南側から２００メートルの被覆ブロックを据付けいたしました。令和３年度には残りの５００メートルの据付けをする予定でございます。その後、海浜の安定性について、令和４年度の１か年かけて観察をし、令和５年度以降に養浜を行う予定であると聞いております。本市としましては、毎年、兵庫県と洲本市で事業調整会議を開催し、お互いの事業の推進に向けて協議を行っているところでございます。引き続き、兵庫県と連携を図り、協議を重ねてまいります。
次に、地域公共交通の再構築についての御質問です。
まずは、千草地区での実証事業に関する御質問でございました。
千草地区は、洲本市地域公共交通基本計画において、公共交通の空白地域に指定されております。その千草地区より移動手段を求める声が上がり、千草地区の移動手段を検討する組織が立ち上がりました。そして、令和２年度に千草地区全世帯でアンケート調査が行われました。現在、運行形態までは決定しておりませんが、アンケート調査を基に、地区の方が望まれる移動手段を一緒に検討していきたいと思っております。
次に、移動手段確保の方針に関する御質問です。
議員御質問の、路線バスの再構築、高速バスの延伸、コミバス運行形態の検討など、本市域を越えて運行する路線につきましては、淡路島
地域公共交通網形成計画に即して、兵庫県、南あわじ市、淡路市、交通事業者と緊密に協議を行って進めてまいります。今後も、利用者の利便性向上を目指した地域公共交通の確保を進めてまいります。
次に、新たな魅力の創造に係る新たな資源の創出に関して、赤レンガ建物、いわゆるアルファビアの運用計画についての御質問です。
赤レンガ建物自体は、島の食材などを楽しむことができる飲食ゾーン、子育て層が集い、情報
交換したり、子供たちが遊んだりすることができるゾーン、モノづくりなどに使用できるゾーン、イベントホールやコワーキングスペースとしてビジネスマンや学生などが使用できるゾーンとして改修し、運営委託し、市民や観光客が使用できるようにと考えております。また、赤レンガ建物や市民広場周辺には、ドラゴンクエストのモニュメントやユーカリの木、たくさんのオリーブの木もありますので、周辺の赤レンガ建物やモニュメントに合った古木などの植栽を行うことで、市民が集い、観光客が訪れ、周辺施設や市民広場に人の流れができればと考えております。
次に、道の駅高田屋嘉兵衛公園の整備計画についての御質問です。
高田屋嘉兵衛公園の道の駅整備に向けては、国土交通省の重点道の駅として選定されている特産品販売施設の整備などを通じた西海岸の活性化といった種々のコンセプトの下、本年度検討中の基本計画を踏まえ、地域内外の多くの方々に利用してもらえるよう、ＧＯＧＯドームの跡地利用を含め、魅力的な施設となるよう、令和３年度の基本設計に取り組んでまいります。
次に、魅力創生課東京事務所の事業内容と目標についての御質問でございます。
さきの９番議員の答弁と重複いたしますが、一部報道では令和４年度目標とされておりましたが、令和３年度の目標につきましては、移住定住関係では相談件数５００件、説明会の開催６回程度などを目指しております。
次に、新たな魅力の創造に係る次代を担う豊かな人づくりに関しまして、域学連携についての御質問です。
令和２年度の域学連携につきましては、学生が地域に入るという、これまで最も大切にしてきたことがコロナ禍により奪われたため、試練の１年となりました。しかし、ピンチはチャンスでもあります。来市できない対応策として、オンラインミーティングを多用することで、例年以上に地域と学生をつなぐことができました。また、域学連携に参画する地域のプロモーションビデオを制作し、本市を広く深く学び、理解してもらうための教材としました。さらに、地域に入れなくても、学生が遠いところから本市のことを調べ、考え、行動していただくことで、地域と多様に関わる関係人口創出の機運醸成にもつなげることができたのではないかと考えております。新たな連携事業についてでございますが、総務省に採択いただきました令和２年度関係人口創出・拡大事業モデル事業を通しまして、域学連携を経験した卒業生との関係性を再構築するための仕組みや仕掛けができましたので、今後は、連携大学だけでなく、卒業生や、卒業生が就職した企業もターゲットに、本市の活性化に寄与するプロジェクトに参画していただくことを想定しております。今後も域学連携によって培われたノウハウや土壌を活用しながら、コロナ禍にもめげずに、地域の住民や企業、連携大学、現役学生や卒業生など、多くの関係人口とともに、本市のにぎわい創出や活性化に向けた取組を推進、拡大させてまいります。
最後に、高校生の社会参加が進む中で、高校生が関わる可能性のある具体的な事業についての御質問でございます。
まず、さきの域学連携事業に関して申し上げますと、令和元年度に、日本政策金融公庫が主催し、高校生の想像力で地域の活性化や社会的課題の解決を目指す、第７回高校生ビジネスプラン・グランプリにおきまして、蒼開高校の生徒４人が考えた事業案であります、「淡路島 鯉池仲介ビジネス」がベスト１００に選ばれました。全国から、これまで最多となる３，８０８件、４０９校の応募がある中で、本当に快挙でした。事業内容は、ため池の管理に困っている農家と、高値で取り引きされてるニシキゴイを大きく育てる場所を必要としている養殖業者をマッチングするというビジネスプランであります。島内に多数あるため池を、本来の用途とは異なる使い方を提案した点や、実際に養殖業者にヒアリングし、事業化をリアルに想定した点などが高く評価されたと伺っております。また、提案に当たっては、域学連携大学の学生にも様々な助言をいただいたようであります。この例にかかわらず、一般的に地域に存在している資源と何か別のものを結びつけ、新たな価値を付加することが、新たなコミュニティービジネスやソーシャルビジネスになり得る可能性を有しております。事業を具体化し、新たなコミュニティービジネスやソーシャルビジネスを生み出すためには、議員御指摘のとおり、まずは、高校生を含む若年層の方々が地域イベントなどに参加していただく機会を増やすことで、本市の地域資源について、よく知っていただくことが肝要と考えております。あわせて、各高校におかれましても、机上だけでなく、実社会を意識した特色ある授業を実施されておられるようでありますので、本市と連携できる部分があれば、対応してまいりたいと考えております。
以上で、間森議員からの質問に対しましての答弁とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○（
柳川真一議長） 竹内市長は、自席にお戻りください。
本條教育長は、演壇に移動してください。
（本條滋人教育長登壇）
○（
柳川真一議長） それでは、答弁を求めます。
本條教育長。
○（本條滋人教育長） 学校における出席停止や欠席児童生徒へのオンライン授業の実施検討について、お答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒１人１台のＰＣ端末の整備をするものでございます。出席停止や欠席児童生徒へのオンライン授業の実施も検討しているところでございます。不登校生への学習保障として、オンライン授業の利用の可能性については、議員御指摘のとおり、オンライン授業の可能性は元より、不登校生とつながる１つの方法として、パソコン端末の効果的な活用があると考えております。不登校生が端末を介して学校の様子を直接見たり、雰囲気を感じたりすることで、適応教室ぴゅーぱると並行して、学校復帰に向かうための選択肢が増えるものと考えております。
次に、教職員の負担軽減に対する具体的な対策について、お答えします。
学校現場に変化がございましたら、教職員はその変化に対応するため、準備を進めてまいります。いじめや不登校など、学校現場には多くの課題もございます。教職員がスキルを高められるよう、洲本市教育センターにおいて研修機会の充実を図っております。また、スクールライフコーディネーターやスクールスタイルコーディネーター、教職員研修コーディネーターを市単独で配置し、学校及び教職員を支援する体制を整えております。
次に、多人数学級の支援について、お答えします。
多人数では教育的効果が低いというわけではございませんので、特に多人数学級に限定した施策はございません。しかし、多人数学級の支援といたしましては、教科の特性に応じて、新学習システムの加配教員を活用し、１クラスを２クラスに分けて行う少人数授業を実施し、学力の定着を図っている例がございます。
最後に、放課後子ども教室について、五色地域の取組を洲本地域にも整備する計画について、お答えします。
洲本地域は全ての小学校区に放課後児童クラブが開設されているのに対し、五色地域は放課後子ども教室がその役割を担ってきた経緯から、放課後児童クラブは全ての小学校区に開設されていません。しかし、タクシーで輸送することで、五色地域の全校区をカバーしております。このような、洲本地域と五色地域のこれまでの取組から、統一することよりもそれぞれの地域に応じた対応のほうが得策であると認識しています。教育委員会としましては、今年度、大野地区におきまして、各種団体の代表者や有識者による大野っ子放課後支援推進委員会を設立し、令和３年度から、放課後子ども教室おおのを新たに開設いたします。こうした地域参画による取組を他の未設置校区にも取り入れてまいりたいと考えており、まずは、放課後子ども教室未設置校区の子供たちと地域の実情を調査し、必要に応じて放課後子ども教室を開設してまいりたいと考えています。
以上でございます。
○（
柳川真一議長） 本條教育長は、自席にお戻りください。
３番 間森議員。
○３番（間森和生議員） それぞれの質問に対して、大変丁寧にお答えしていただき、ありがとうございました。
時間も少しありますので、第２問目をさせていただきたいと思います。
最初に、市長から答弁のありましたワクチンの接種について、２つほど伺いたいんですけれども、今の状況ですと、６５歳以上の
ワクチン接種は４月下旬からということですが、大体いつ頃までをめどにされているのか。と言いますのは、６５歳以下の市民はその後ということになりますので、その辺の状況が少し見通しとして分かれば、お願いしたいんです。
もう一つは、集団接種を計画されていますが、地域によっては個別接種をしている地域もあります。本市も診療所がありますので、将来的には個別接種も可能ではないかと思うんですけれども、そういう点についても検討されているのか。その点２つ、まずお願いします。
○（
柳川真一議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） 集団接種の高齢者の次の順番といいますか、これは一応、今の状況で、一日に５００人程度接種できる形をとっておりますので、それも木曜、土曜、日曜ですので、期間的には、高齢者は６月いっぱいかかるような様子になっております。
それから、個別接種でございますが、今、医師会のほうとその状況を調べております。南あわじ市のほうは、３つの公共施設と、各医療機関で個別接種をやられるということで、医師会とも話ができているということをお聞きしております。私どもも各医療機関で個別接種をやっていただけると思いますが、医師会と相談している状況でございます。
○（
柳川真一議長） 浜辺副市長。
○（浜辺 学副市長） 私のほうから、若干補足をさせていただきたいと思います。
まず、６５歳以上の方の
ワクチン接種のスケジュール、いつ頃終わるのかというところですけれども、これまで本市のほう、一応スケジュール感を持ってやってきている中では、６月末には終わりたいというところで組んではいるんですが、それ以降、国の状況等も変わってきておりますので、はっきり申し上げまして、今のところお約束はできないと。６月末ということでお約束することは、難しいかもしれないと思っております。
あと、個別接種の関係ですけれども、当面のワクチンがファイザー製になります。ということは、ディープフリーザーが必要ということになっております。ディープフリーザー、一応本市では合計３つが配置される予定になっておりまして、１個目は先般届いておりまして、健康福祉館のほうに置いております。あと、時期がずれて２個目、３個目が入ってくるということですので、そのタイミング等でもって状況を見ながらということになりますけれども、個別接種にも対応していければということで考えております。
ただ、まずは、急いで接種したいという市民の方も大勢いらっしゃるかと思いますので、集団接種でもって、その機会を少しでも早く提供していく、そのことにまず力を注いでいきたいと思っております。
以上です。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（間森和生議員） ありがとうございます。
テレビなどではどんどん先行接種のうわさは流れるんですけれども、地元はどうなのかということで皆さん不安もお持ちですので、スケジュールを早めに提案していただいて、安心させていただくようにお願いしたいと思います。
時間が、もうあと２分５６秒になりました。
３問目、１つだけお聞きしたいんですけれども、五色地域の新たな認定こども園の整備についてですが、今５つ保育園がありますので、これが一本になると、一体どこに設置されるのかというようなことが、地域でいろいろうわさが流れているようであります。ですから、そういう点については、具体的にいつ頃、そういう具体的な案を提案されるのか。もう少し具体的な内容が分かれば、再度、３問目として、伺いたいと思います。
○（
柳川真一議長） 浜辺副市長。
○（浜辺 学副市長） 五色地域での認定こども園の整備ということでございますが、新年度に入って検討を進めていくというところでして、まだ具体の候補地といったことを申し上げられるような情報はございませんので、そういうことで御理解をいただければと思います。
洲本市の場合、年々子供さんが少なくなっている一方で、ゼロ、１、２歳の保育の希望者は増えている。そういった中で、施設的なこともそうですけれども、マンパワーの面でなかなか確保も難しいといったところで、よりよい環境での保育サービスを提供させていただく上では、１か所に集約する形で、よりよいこども園としてのサービスが提供できるのかなというところで考えているところでございますので、御理解を賜ればと思います。
以上です。
○（
柳川真一議長） ３番 間森議員。
○３番（間森和生議員） ありがとうございました。
これから様々な課題もありますけれども、また、この後の予算審査の時間もありますので、質疑をさせていただくことにして、私の代表質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○（
柳川真一議長） ３番議員による、
洲本市議会日本共産党議員団の代表質問は終わりました。
この際、１０分間休憩いたします。
休憩 午後 ２時１５分
―――――――――――――――
再開 午後 ２時２５分
○（
柳川真一議長） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
通告により、順次発言を許可いたします。
１８番議員は演壇に移動してください。
（１８番 先田正一議員登壇）
○（
柳川真一議長） それでは、発言を許可します。
公明党 １８番 先田議員。
○１８番（先田正一議員） ただいま、議長のお許しを頂きましたので、通告に基づき、公明党を代表して、施政方針、
教育行政方針、主要施策その他も含め、代表質問をいたします。
その前に、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、入院、治療等されている方にはお見舞いを、また、医療従事者の方々、コロナ収束に向け御協力をいただいている皆様に、御礼を申し上げたいと思います。また、２月１３日に、福島県、宮城県を中心に発生した地震におきまして被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入ってまいります。
市長の施政方針、主要施策、その他を含むについてであります。
新型コロナウイルス感染症、
新型コロナウイルスワクチン接種、ＰＣＲ検査等についてであります。
施政方針の中で市長は、現在、何よりも優先して行うべきことは、
新型コロナウイルス感染症対策と新たな日常の確立に向けた取組です。市民の皆様が今一番、関心をお持ちのことは、
新型コロナウイルスワクチンの接種についてであると言われております。
最初に、
ワクチン接種から、伺ってまいりたいと思います。
新型コロナウイルス感染症は、全世界に蔓延する感染症となりました。一日も早い
ワクチン接種が求められております。当面は、ファイザー社のワクチンが使用されると言われております。ファイザー社のワクチンは、１，０００回接種分単位に、マイナス７５度で低温維持しながら配送し、解凍後は２度から８度で保管、５日間で接種することが求められております。ワクチンの輸送、国から譲渡されるディープフリーザーによる適切な管理・保管体制について、国・県などと連携し、対策を講じなければなりません。また、ワクチンを無駄なく活用するために、隣接市と連携して実施することも検討すべきです。接種会場を早急に決定し、丁寧に市民に周知し、間違いなくスムーズに２回接種できるよう事前に体制を整え、準備や会場の接種に対する流れなどの確認も必要であります。このたびの
ワクチン接種は、いまだかつてない大事業であります。接種する、しないで悩んでいる人、副反応を心配する人も多いと思われます。相談窓口、コールセンターの設置やオンライン相談も実施しなければなりません。ワクチンの配送等もあり、当面は集団接種と考えられますが、高齢者も増えており、足の確保、個別接種、かかりつけ医での接種、訪問接種などを検討すべきであります。本市の
新型コロナウイルスワクチン接種に対する取組について、伺います。
次に、ＰＣＲ検査等については、本市の現状を伺います。あわせて、現在は感染者も減少しておりますが、今後のこともありますので、自宅療養者や濃厚接触者に対してのパルスオキシメーターの貸出しや、希望する妊婦においては、分娩前に実施することなどについても伺います。
昨年の
新型コロナウイルス感染期から、健康福祉事務所、兵庫県、医療機関、医師会、洲本市などの連携で実施されておりますが、コロナ収束まで、引き続き、よろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染者や医療従事者への差別や偏見などを防ぐため、差別禁止の条例を制定する自治体が増えております。淡路島内においても、感染者、医療・介護従事者の方に対する誹謗や中傷など一部あったようであります。人の心を傷つける言動は特に戒めなければなりません。今後、
新型コロナウイルス感染症だけでなく、ほかの感染症がいつ発生するか分かりません。あらゆる感染症に対応できる条例制定が必要であります。本市における、感染症に対する差別防止条例制定の考えについて、伺います。
次に、医療・福祉環境の充実について。
がん対策についてであります。
日本での死亡率１位は、依然として男性、女性ともがんとなっています。医療機器の充実や医療従事者の努力もあり、早期であれば治る病気と言われるようになっています。本市のがん対策の現状と今後の取組について、伺います。また、抗がん剤治療に伴い、外見変化の悩みやケアを求める声が増えています。がん患者に対しての医療用ウイッグ、人工乳房などの購入費の支援、助成ができないかも伺います。
次に、国では２０２２年４月から不妊治療の保険適用が決められました。また、２０２１年１月からは特定不妊治療費が増額、拡充され、早期の治療につなげ、出産率向上を図る考えです。本市においても同様に拡充されております。兵庫県では２０２１年度より、不妊治療検査費を夫婦、ペアで受けた場合、費用の一部を助成する方針です。この助成制度は、県と市の随伴事業となるようであります。本市の考えと取組について、伺います。
次に、兵庫県では２０２１年度、白血病患者らに骨髄を提供するドナーの方に対して、健康診断や手術などで入院、通院をする方を対象に、１日当たり２万円などを支給する方針を決めています。ただし、この制度も県と市の随伴事業であり、市の負担分も発生するわけであります。現在は、骨髄等提供者には時間、金銭面の負担が相当重くなっております。１人でも多くの白血病患者を救うための、骨髄等提供者に対する助成制度の創設等の本市の考えと取組について、伺います。
次に、現在、死亡原因の１位は男性、女性とも、部位では気管支及び肺となっています。
新型コロナウイルスに感染した人で肺に疾患のある場合、重症化しやすいと言われております。肺炎予防のため、コロナ禍において世界保健機構、ＷＨＯが高齢者の肺炎球菌
ワクチン接種を推奨しております。これまで段階的に拡充されてきておりますが、本市において、高齢者の命を守る高齢者肺炎球菌
ワクチン接種の無料化ができないか、伺いたいと思います。
次に、防災・減災・社会資本の充実について。
防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策等についてであります。
国においては、２０２１年度から５年間で、総事業費１５兆円に上る防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策が始まり、１２３の防災・減災事業が重点的に実施されようとしております。新たな５か年対策、計画の柱は、第一に、激甚化する自然災害への備えの強化です。河川の流域全体で取り組む流域治水対策として、河川堤防の強化や遊水地の整備などのハード面と、住民の避難体制強化を含むソフト面を一体にした事前防災。第二に、道路などの老朽化対策を推進。高度成長期以降に整備されたインフラが今後一斉に老朽化するため、早めに修復する予防保全型に転換。第三に、デジタル化の推進で防災気象情報の高度化に取り組み、豪雨をもたらす線状降水帯の予想精度を向上させ、大雨への警戒を早めに呼びかけられるよう求めております。災害は、いつ、どこで発生するか分かりません。市民の安全・安心、命を守る本市の取組について、伺ってまいります。
次に、台風、集中豪雨、ゲリラ豪雨など、頻発化、激甚化する自然災害に備えるため、専門的な知識を持つ人材の育成、活用が喫緊の課題となっております。国土交通省では、気象庁、気象台ＯＢ・ＯＧを気象防災アドバイザーとして委嘱。先進地では、気象防災アドバイザーを活用し、風雨予測、避難の見極め、地域の情報提供、研修会の開催などを行い、自治体や地域の防災力を強化しております。本市における気象防災アドバイザー活用などの考えについて、伺います。
次に、昨年６月、日本医師会が、
新型コロナウイルス感染症時代の避難所マニュアルを作成しています。避難所における
新型コロナウイルス感染症の拡大を起こさないこと、市民の皆さんが安心して避難所での避難生活を送れることを理念としているようであります。避難場所や人材の確保、医療資機材の準備、避難者の健康状態の確認、自己療養者や重症化リスク因子を有する避難者などの行動が示されております。本市において、実際の避難所運営の対応、対策などができているのかどうか伺います。
次に、魅力あるまちづくりの推進について。
ふるさと洲本応援事業・商品券発行などについてであります。
昨年、コロナ禍において、緊急事態宣言や外出自粛などもあり、本市においても市民生活に多大な影響を受けております。市長の英断で、市単独事業として市民生活の救済と経済対策として商品券が配布されました。市民からは、大変助かったとの声が私にも多く寄せられております。このたび、商品券の再配布とのことですが、コロナ禍が非常に長期化しております。ふるさと納税を財源として金額の増額ができないか、伺います。
次に、ふるさと納税・
クラウドファンディングはいずれも順調です。ふるさと納税では寄附件数が３０万件、寄附額が５０億円以上、また、
クラウドファンディングでは全国から約２万６，０００件を超え、８億円以上であるということであります。耳を疑うような寄附金額となっております。全国から頂いた真心に感謝し、大切にしなければなりません。市民の一大関心事は、その使い道、使途であります。市民にとって効果的な政策実施について、伺います。また、ふるさと納税をさらに拡大するための支援策も含めて伺います。
次に、新たな魅力の創造・既存ストックを生かした新たな資源の創出について。
赤レンガ建物、重点道の駅高田屋嘉兵衛公園などについてであります。
以前から課題となっておりました赤レンガ建物。現在、市民広場の赤レンガ建物がリニューアルされ、町なかのにぎわい創出に役立てようとしております。どのような計画、活性化に向けた取組となるのか伺います。また、そのほかの観光スポットについても伺います。さらに、昨年１月に高田屋嘉兵衛公園が重点道の駅に選定されました。しかし、直後からコロナ禍となり、既に今ある施設でありますので、道の駅に向けての計画の進捗状況。また、交通機関の少ない地域であります。道の駅は基本的に車でありますが、交通手段の確保などについても伺います。
次に、住まい・生活環境の充実について。
市街地周辺の活性化についてであります。
市長は、施政方針の中で、洲本市国土利用計画、洲本市都市計画マスタープラン、洲本市立地適正化計画を策定すると述べられました。今後の活性化を左右する重要な計画であります。策定に対する市長の思いを伺います。また、建設後５５年を過ぎた
市営住宅船場団地、
洲本公設市場の建物全体の解体・撤去を進めるとされました。現状、解体後の市街地活性化に向けた再整備の計画、取組についても伺います。
次に、活力とにぎわいのあるまちづくりについて。
中小企業・個人事業主・農林水産業等の現状と、今後の支援の取組についてであります。
コロナ禍が長期化して、市内のあらゆる企業、業種が厳しくなっております。国や県では、あらゆる業種の支援策を昨年から実施されているところであります。しかし、決定が遅く、遅い上に変わる。本市としても、支援策を一覧表等にして市内に再周知できないものか、伺います。また、コロナが収束しても業種によっては、すぐ回復しないと考えられます。市内の中小企業、個人事業主、農林水産業などの現状と、今後の継続性のある支援の取組についても伺います。
次に、子育て環境の充実について。
子育て世代包括支援センター設置等についてであります。
妊娠期から子育て期まで、地域の特性に応じ、専門的な知見と当事者目線の両方の視点を生かし、必要な情報を共有して、切れ目なく支援することが最大の目的であります子育て世代包括支援センター。ワンストップ相談窓口で一本化し、妊産婦・子育て家庭のニーズの把握、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用、きめ細かく支援する。様々な関係機関とのネットワークで妊娠期から子育て期までを支援する子育て世代包括支援センター設置の現状と今後の本市における取組についても、併せて伺います。
次に、教育長の
教育行政方針、その他を含むについて。
学校教育の充実についてであります。
１人１台の情報機器端末の導入、
ＧＩＧＡスクール元年。ふだんから文房具としての情報機器をフル活用し、発達段階に応じたプログラミング教育を重点とし、情報モラルを含めた情報活動能力を育成すると言われています。どのような取組となるのか伺います。また、いよいよ始まった小学校での英語教育、２０２０年度より英語の教科化が始まっております。英語を話せるすもとっ子育成の現状、今後の取組についても伺います。
次に、少人数学級に関して、政府は２０２１年から５年をかけて、公立小学校の１クラスの人数について、現在の４０人、小学校１年生は３５人から、３５人以下へ段階的に引き下げることを決定しております。小学校全体で上限人数を引き下げるのは約４０年ぶりであります。３５人学級が決まった背景には、きめ細かな教育を実現するために以前から検討されていることであったと思われますが、
新型コロナウイルス感染症への対策として、教室での３密回避を求める声が高まっていたことも後押ししたと言われております。本市における３５人学級に向けた取組や、教員の確保などについても、併せてお願いいたします。
次に、文部科学省が２月１５日、２０２０年に自殺した小・中・高校生は４７９人で、前年の３３９人から大幅に増え、過去５年間で最多となったことを明かしております。原因は特定しておりませんが、
新型コロナウイルス感染症の影響と見て、詳しい分析を進めているようであります。また、厚生労働省においても注意喚起しております。全国的に進路に関する悩みや学業不振、いじめ、不登校、精神障害や鬱病の影響と言われております。いじめ防止・不登校・自殺防止対策など、本市の現状と取組についても伺います。
以上で、施政方針、
教育行政方針、その他を含む、１回目の質問といたします。
市長及び教育長の答弁を求めます。
○（
柳川真一議長） １８番議員は、質問席に移動してください。
竹内市長は、演壇に移動してください。
（竹内通弘市長登壇）
○（
柳川真一議長） それでは、答弁を求めます。
竹内市長。
○（竹内通弘市長） 会派、公明党を代表しての先田議員の質問に沿って、お答えさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に関する御質問でございます。
まずは、
ワクチン接種に対する取組についての御質問でございます。
さきの、９番議員、５番議員、３番議員への答弁と一部重複いたしますが、集団接種の会場につきましては、洲本市文化体育館と五色トレーニングセンターを予定しております。接種日は、木曜日の１４時から１８時、土曜日の１４時から１８時、日曜日の９時から１２時と１３時から１７時を予定しております。接種会場までの交通手段につきましては、交通手段を持たない方のために、自宅から接種会場までのタクシー券を配布いたしますので、御利用していただきたいと思います。接種予約は完全予約制で、専用のコールセンターからお願い申し上げたいと思います。３月１５日から設置いたしまして、コールセンターではいろいろな相談事についてもお受けすることにしております。また、オンライン相談については、今のところ予定はございません。接種後のアナフィラキシー症状等の短時間で起きるアレルギー反応への対応といたしましては、接種後１５分から３０分は接種会場にとどまっていただき、経過観察を行いまして、症状があればすぐに対応できるように準備しております。また、副反応の可能性のある症状及び対処について書かれたチラシが厚生労働省から出ておりますので、それを接種後にお配りして周知をし、その後は、健康増進課や県の相談窓口で対応させていただく予定で、安心して接種いただける体制を準備しております。また、接種の詳細が決定いたしましたら、接種の周知を新聞折り込みのチラシやホームページ、またケーブルテレビなどで行いたいと考えております。接種の流れの確認でございますが、これだけ大規模なワクチンの集団接種は初めてのことでございますので、各市でも行っているようなシミュレーションを本市でも実施する予定でございます。個別接種、かかりつけ医での接種につきましては、今後検討いたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査についての御質問です。
ＰＣＲ検査等の本市の状況でございますが、兵庫県全体でしか公表されておりませんので、そちらでお答えさせていただきます。兵庫県では、１日４，０５０件実施できる状態でして、２月２１日時点では、１日当たりの検査件数は約１，０００件となっております。令和２年９月からＰＣＲ検査の拡充のために始まりました、淡路圏域地域外来・検査センターでございますが、関係機関と協議の上、協力をしていきたいと考えております。
次に、自宅療養者や濃厚接触者に対するパルスオキシメーターの貸出しについて、お答えします。
兵庫県では、原則として自宅療養は行わない体制を継続しております。また、感染者や濃厚接触者の情報については、県が管理いたしておりますので、市では対象者情報を把握することは困難な状況でございます。今後、県から貸出しについて協力依頼を受けましたら、検討いたしたいと思います。
妊婦の分娩前のＰＣＲ検査について、お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、感染して発症する前でも人へ感染させる可能性があり、若い年代では感染しても無症状の場合が多いため、感染の可能性があっても感染に気づかず、入院、分娩となる可能性があります。院内感染やクラスターを予防するために、入院前に抗原検査やＰＣＲ検査を行う医療機関が増えております。島内唯一の分娩施設であります
県立淡路医療センターにおいても、令和２年１２月から、分娩前に抗原検査を実施されていると聞いております。分娩施設において、出産を予定されている方に対する抗原検査やＰＣＲ検査に対する費用助成については、今後研究いたします。
次に、
新型コロナウイルス対策に関するコロナ差別禁止条例（仮称）の制定についての御質問でございました。
本市では、これまで、コロナ禍にあって生ずる偏見や差別を防止するため、洲本市人権施策推進方針に基づき、市民の皆様に広報紙や新聞折り込みチラシ等で、
新型コロナウイルス感染症に対する正しい理解と判断で冷静な行動を呼びかけております。その上で、あらゆる感染症に対する差別禁止条例の制定につきましては、状況を見極め、適切に判断してまいりたいと考えております。
次に、医療・福祉環境の充実に関する御質問でございました。
まずは、がん対策についての御質問です。
本市のがん対策の現状としましては、５大がんの健診受診率におきましては、全て県平均を上回っております。今後も、引き続き感染対策を講じ、安心して健診を受けていただき、早期発見により、がん対策に努めたいと考えております。また、がん患者に対しての医療用ウイッグ等の購入費の支援、助成につきましては、今後検討いたします。
次に、医療・福祉環境の充実に関する特定不妊治療検査費の助成についての御質問です。
本市では、現在、特定不妊治療に要する費用については、兵庫県の助成に加え、上限１０万円の上乗せ助成を行っております。兵庫県では令和３年度より、不妊治療検査を夫婦、ペアで受けた場合、費用の一部を助成する方針であり、県の要綱等を踏まえて、本市においても不妊治療の入り口となる検査費用の助成について、不妊に悩む夫婦の健やかな妊娠、出産のための支援策として検討いたします。
次に、骨髄等提供者に対する助成制度の創設についての御質問です。
骨髄等提供者に対する助成につきましては、必要性を感じておりますので、今後検討いたします。
次に、高齢者肺炎球菌
ワクチン接種の無料化についての御質問です。
令和２年１２月定例議会におきまして、２番議員に答弁させていただきましたが、予防接種法では、集団予防、集団免疫獲得のための集団予防を目的としたＡ類疾病と、個人の予防を目的とするＢ類疾病の２つがございます。４種混合などの乳幼児期からの子供が接種する定期予防接種はＡ類疾病となり、接種の努力義務が課せられており、接種勧奨も求められております。高齢者の定期接種である肺炎球菌ワクチンはＢ類疾病となっており、接種の努力義務はなく、接種勧奨もしない予防接種となっております。本市といたしましては、努力義務が課せられているＡ類疾病については、無料といたしておりますが、努力義務のないＢ類疾病については、一部自己負担をお願いしているところでございます。また、続けて研究していきたいと思います。
次に、防災・減災・社会資本整備の充実に関する質問です。
防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策等についての御質問でございます。
近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化、頻発化し、また、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、インフラの維持管理、更新など、適切な対応を講じなければ、負担の増大のみならず社会経済システムが機能不全に陥るおそれがあります。このような危機に打ちかち、市民の安全・安心、命を守り、重要な機能を維持していくためには、防災・減災、国土強靭化対策を進めていく必要があります。
まず、同対策に対する本市の取組につきまして、ハード面からお答えいたしますと、１つ目は、河川流域全体で取り組む流域治水対策として、河川事業では、陀仏川などの河川改修工事や堆積土砂の撤去を行い、流下能力を向上させてまいります。また、浸水対策としましては、まず、完成した炬口ポンプ場の適正な運用を開始し、公共下水道の雨水整備計画に基づき、桑間地区では、浸水を生起させないために、放流先となる洲本川の堤防吐口の増設と併せて、雨水幹線の整備を進めてまいります。そのほか、小規模区域の浸水対策として、小規模ポンプ設備の設置を行い、また、水路のボトルネック箇所の流れの難さを改修するなど、効率的で機動的な対策を図ってまいります。また、流出抑制機能の向上としましては、防災重点農業用ため池の改修や、地域住民らによる各戸の雨水貯留水槽設置への助成などを効果的に組み合わせて、貯留機能の強化も図ってまいります。２つ目は、インフラ施設の老朽化を早めに修復する予防保全型の取組といたしまして、道路橋梁の機能に支障が生じないように、定期点検や診断実施により状況を把握し、橋梁の長寿命化を進めてまいります。また、下水道処理施設では、供用開始後２７年が経過しており、機械・電気設備の老朽化による機能低下などで施設の安全な稼働確保が困難な状態となっております。これらのことから、公共下水道ストックマネジメント計画に基づき、各種設備の長寿命化工事を進めてまいります。また、市営住宅では、３５団地、５３棟、６７７戸の老朽化の進行を防ぐ長寿命化改修事業を行い、あわせて、居住性向上や安全性確保のための設備改善を総合的に推進する市営住宅ストック総合改善事業を進めてまいります。
次に、同対策に対する本市の取組につきまして、ソフト面からお答えいたしますと、災害や火災時に吹鳴される各地の老朽化したサイレンの更新、ハザードマップの更新、消防団の老朽化した消防自動車の更新など、ソフト事業面においても、防災・減災の取組を進めることとしております。
次に、防災・減災・社会資本の充実に関する気象アドバイザーについての御質問です。
気象アドバイザー制度は、平成２９年度から導入された事業と伺っております。兵庫県下には現在５人の有資格者がいらっしゃいますが、県下では活用実績はないと、神戸気象台から聞いております。先行事例なども参考にいたしまして、必要に応じた活用を検討してまいりたいと思います。
次に、感染症に対する避難所開設・運営等についての御質問です。
コロナ禍における避難所運営につきましては、国・県などのガイドラインを参考にした避難所従事職員用のマニュアルを作成し、対応することとしております。また、消毒液や清掃用具、非接触の体温計、マスク、フェイスガードなどを一式として、避難所受付開設用具を準備しております。このほか、防護服の着脱研修、避難所開設の訓練などを行ったところでございますが、今後も様々な機会を捉えて、対応、対策に努めてまいります。
次に、魅力あるまちづくりの推進に関する御質問でございます。
まずは、
ふるさと洲本応援事業・商品券の発行等についての御質問です。
令和３年度は、市民生活の救済と消費喚起のため、事業者と市民の両方に、頂いた寄附金を広く還元できるよう、昨年同様市内約２万世帯に対し、今年は１世帯当たり２万円分の商品券の配布を行う予定でございます。
次に、魅力あるまちづくりの推進に関するふるさと納税・
クラウドファンディング等についての御質問でございます。
さきの９番議員、３番議員の答弁と一部重複いたしますが、ふるさと納税につきましては、これまで東京でのアンテナショップを通じた本市の魅力発信など、洲本のファンを獲得する取組等により、令和２年度は過去最高額に達する見込みであり、既に件数で約３２万件、金額で５０億円を超えております。従来より、寄附金の使途としましては、寄附された皆様の本市に対する思いを反映し、基金条例の使途目的であります３つのカテゴリーに基づき活用させていただいておりますが、引き続き、御寄附いただいた皆様に共感を得られるようなまちづくり事業などへの活用を検討してまいります。
ふるさと納税拡大のための支援策につきましては、今後は特産品の種類等を増やしていくことも必要であると考えますので、市内の事業者向けには、従来からの特産品開発補助金６９０万円や、市外の事業者向けには、産品の加工施設等の設置に対し、補助率２分の１、上限１，０００万円の助成金、５，０００万円を計上しております。また、
クラウドファンディングにつきましては、目標額５億円に対し、本日現在で約８億円を超えております。この使途としましては、令和３年度予算で、うち５億円を計上しておりますが、さきに答弁させていただきましたとおり、市内約２万世帯に２万円の商品券を配布するとともに、新たに、
ワクチン接種会場までのタクシー代の助成にも使わせていただくことを予定しております。コロナ対策につきましては、長期化するおそれもありますので、寄附金の残額分の活用につきましては、観光振興策も含めて、今後も継続して検討していきたいと思っております。
新たな魅力の創造・既存ストックを生かした新たな資源の創出に関する御質問でございます。
まずは、赤レンガ建物についての御質問です。
さきの９番議員、３番議員への答弁と一部重複いたしますが、赤レンガ建物自体は、島の食材などを楽しむことができる飲食ゾーン、子育て層が集い、情報
交換したり、子供たちが遊んだりすることができるゾーン、モノづくりなどに使用できるゾーン、イベントホールやコワーキングスペースとしてビジネスマンや学生などが使用できるゾーンとして改修し、運営を委託し、市民や観光客が使用できるようにと考えております。また、赤レンガ建物や市民広場周辺には、ドラゴンクエストのモニュメントやユーカリの木、たくさんのオリーブの木もありますので、周辺の赤レンガ建物やモニュメントに合った古木などの植栽を行うことで、市民が集い、観光客が訪れ、周辺施設や市民広場に人の流れができればと考えております。
次に、その他の観光スポットについての御質問です。
その他の観光スポットにつきましては、大浜公園内に新たに駐車場を整備するとともに、ビーチハウスのシャワー更衣室等の改修も行い、大浜公園の利便性向上に努めてまいります。加えて、国史跡・洲本城跡の周辺の樹木の伐採も引き続き行い、眺望の改善に努めてまいります。
次に、既存ストックを生かした新たな資源の創出に関する部分で、重点道の駅高田屋嘉兵衛公園についての御質問でございました。
さきの５番議員への答弁と一部重複いたしますが、道の駅の開業に向けて、令和２年度は基本計画を策定中でございます。令和３年度以降は基本設計を行い、その後も、実施設計、施工と順次進め、今後、コロナ禍のような社会情勢の変化等もあろうかと思いますが、早ければ令和５年度中の施工完了を目指してまいります。また、高速バス等で高田屋嘉兵衛公園を訪れる方々の交通手段につきましては、現在もコミバスにより市街地への移動が可能となっておりますが、今後は利用者のニーズなどを勘案し、検討していきたいと思っております。
次に、住まい・生活環境の充実に関する御質問の中で、市街地周辺の活性化等についての御質問でございます。
洲本市国土利用計画、洲本市都市計画マスタープラン、洲本市立地適正化計画の策定に対する思いについて、述べさせていただきます。
洲本市国土利用計画は土地利用に関する計画、洲本市都市計画マスタープランは都市の将来像を描く計画、洲本市立地適正化計画はその都市の将来像をコンパクト・プラス・ネットワークに焦点を当て、より具体的にお示しすることになる計画でございます。それぞれの計画において、人口減少、高齢化社会の進行、防災対策、自然環境への配慮等、まちづくりの課題を踏まえ、これからのまちづくりを考えていく上で、持続可能な都市構造の実現を目指してまいりたいと考えております。
次に、
市営住宅船場団地、
洲本公設市場の解体後の再整備の計画等についての御質問でございました。
さきの５番議員への答弁と重複いたしますが、入居者等の退去を待って、解体に取りかかりたいと考えております。工期については、約１年を予定しております。解体後の跡地は、市街地の中心部に残された貴重な場所、市有地の中でも本当に貴重な場所でございますことから、今日的な課題への対応や、将来に向けて求められる機能等を十分に吟味しながら、同跡地の整備方策などを検討してまいりたいと考えております。
次に、中小企業・個人事業主・農林水産業等への支援の取組等についての御質問でございます。
業種別の支援策につきましては、当初から、市のホームページにおいて、国や県、市の業種別の支援策を提示しておりますので、引き続き、市民の皆様が情報を得られるよう、情報提供に努めてまいりたいと思っております。また、今般の
新型コロナウイルス感染症のような新興感染症につきましては、刻々と社会情勢が変化していくことが１年間を通じて分かりましたので、今後の支援策につきましても、そのような変化を見極めながら、適時に適切な支援策が打ち出せるよう努めてまいります。
次に、子育て環境の充実に関しまして、子育て世代包括支援センター設置についての御質問でございました。
子育て世代包括支援センターの設置についてでございますが、本市では、既に平成２９年４月に母子健康包括支援センターという名称で設置しており、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を目的に、助産師、保健師による母子健康手帳交付時の全数面接、特定妊婦の把握や相談など、総合的な支援を行っています。相談件数は年々増加傾向にありますので、体制を強化していきたいと考えております。
以上で、先田議員からの質問に対しましての答弁とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○（
柳川真一議長） 竹内市長は、自席にお戻りください。
本條教育長は、演壇に移動してください。
（本條滋人教育長登壇）
○（
柳川真一議長） それでは、答弁を求めます。
本條教育長。
○（本條滋人教育長）
ＧＩＧＡスクール構想の取組について、お答えさせていただきます。
１人１台の端末は文房具として活用することを考えております。授業支援アプリ、ロイロノートを導入し、課題のやり取りをすることなどをイメージしております。洲本市では、みんなをキーワードに、みんな使える、みんなでプログラミング、みんな指導できる、みんなで支援する、みんな気持ちよく働くの、５つのみんなを方針としております。プログラミングにつきましては、コンピューターをより適切かつ効果的に活用していくため、その仕組みを把握するとともに、課題解決のための構想力を育成することを狙いとしております。具体的には、本市の課題を解決するために、現在保有している教材を使い、フィジカル・コンピューティング、つまり現実にある物理的な物体をプログラミングで操ることなど、構想力を育成していきたいと考えております。情報モラルの涵養につきましては、児童生徒が自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任を持つとともに、犯罪被害を含む危機を回避し、情報を正しく安全に利用できるようにすることを目的とし、情報モラルカリキュラムを作成してまいります。
次に、英語を話せるすもとっ子の育成の現状と今後の課題について、お答えします。
小・中学校に配置しているＡＬＴ、外国人指導助手との会話や英語学習アプリ等を活用し、小学校では、修学旅行で外国人観光客に英語でインタビューを行っております。中学校では、昨年度の全国学力・学習状況調査の結果からも、全国平均を上回る結果となっております。今後の取組でございますが、引き続き、ＡＬＴを活用した外国語活動や外国語での授業、聞く・話す・読む・書く力の向上を図るとともに、導入される１人１台端末を効果的に活用することで、英語を話せるすもとっ子の育成に努めてまいります。
次に、本市における３５人学級に向けた取組や教員の確保について、お答えいたします。
兵庫県では国に先駆けて、小学校１年生から４年生まで、３５人学級編制の取組を行っております。したがいまして、本市におきましても、３５人学級編制は小学校４年生まで実施しております。教員の確保につきましては、学級編制に応じた定数のとおり、教員を確保しております。
最後に、いじめ防止・不登校・自殺防止対策の本市の取組と状況について、お答えします。
いじめにつきましては、１月末現在、小学校で２１０件、中学校で５７件認知しております。これに対し、学校が指導を行い、３か月間の見守りを行った後、新たないじめがない場合には、いじめは解消されたものとなります。現状、３か月を経過した事案では、小学校で４件、中学校で２件が見守りの件数でございます。また、３か月未満の事案では、小学校で７４件、中学校で１７件が見守りの件数でございます。その結果、小学校で１２２件、中学校で３８件が解決済みとなっております。これらの数字は、いじめの定義に照らしまして、積極的に認知し、早期発見、早期対応に努め、その後の態勢も、見守りもしっかりと行った結果の数値でございます。不登校の現状につきましては、１月末現在、小学校では２０名、中学校では３３名でございます。不登校生への取組につきましては、個別の対応を行い、関係機関とも連携し、学校復帰に向けた支援を行っております。自殺防止対策の現状といたしましては、健康増進課とタイアップし、心の教育プログラムの全校実施に向け、現在、各小・中学校で先行実施しております。あわせて、生活アンケートや教育相談を実施し、児童生徒の変化を見逃すことなく、学級担任、養護教諭など、チーム学校として子供たちを見守る体制となっております。また、近くにいる大人には相談しづらいケースもあるため、外部の相談機関があることを平時より子供たちに紹介しております。
以上で、答弁とさせていただきます。
○（
柳川真一議長） 本條教育長は、自席にお戻りください。
１８番 先田議員。
○１８番（先田正一議員） まだ少し時間がございますので、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
２点、お伺いいたします。
１点目でございますけれども、特定不妊治療検査費の助成についてでありますが、市長の答弁では、今後前向きに検討するということであったかと思います。そこで、治療、検査などは指定病院となっておりまして、島内にはないと認識しております。島外で受診することとなります。そのため、治療費や通院の交通費の負担が相当重くなります。先進地では、一部通院のための交通費の助成、補助をしている市がございます。本市において、少子化対策として通院交通費補助制度ができないか、お伺いしたいと思います。
２点目でございますけれども、中山間地域の生活を支える新たな足として、２０１７年度から、道の駅を拠点とした小型バスの自動運転サービスの実証実験が全国で行われております。栃木県栃木市の道の駅にしかたというところで全国で初めて実施されております。その後、全国で順次実施されているということをお聞きしております。この実験では、西方総合支所から道の駅を経由し、付近の集落までの公道約２キロメートルのルートで実施。食料品や農作物の集荷箱を積んだ配送実験も併せて実施されております。このような自動運転を、重点道の駅高田屋嘉兵衛公園を拠点とした構内、もしくは周辺地域や市街地周辺の観光スポットなどで実証実験ができないかも、併せてお伺いいたします。
○（
柳川真一議長） 竹内市長。
○（竹内通弘市長） お答えさせていただきます。
特定不妊治療のための遠隔地へ通院している方への交通費の助成についての御質問でございます。
令和元年度の通院状況を見てみますと、島内医療機関２名、島外医療機関３３名となっております。島内で特定不妊治療を受けられる医療機関は１か所ありますが、より高度な治療を求め、神戸市や徳島市の医療機関へ通院する方が増えている現状があります。本市では、特定不妊治療の検査費への補助はありますが、交通費助成ではなく、高額な治療費や検査費等を助成することで経済的負担の軽減を図り、不妊に悩む夫婦の健やかな妊娠、出産のための支援策の充実に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので、今のところ、交通費の助成については、まだ考えには至っておりません。
それから、次の既存ストックを生かした資源の創出の中で、道の駅高田屋嘉兵衛公園を拠点とした自動運転の実証実験についての御質問でございます。
確かに、環境未来島構想でもいっとき、そういうＥＶ車の運行という形を、地域的なことでとっておりましたが、なかなかうまくいっておりません。自動運転車両の自動運転の実証実験につきましては、確かに、ディベロッパーがある地域で町内全部、開発地域も全部取り組んでやっておられることを聞いておりますし、またトヨタの社長が、スマートシティでいろいろなことをやっておりますが、この自動運転車両の試験運行につきましても、今のところ御意見として聞かせていただいて、参考にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
柳川真一議長） １８番 先田議員。
○１８番（先田正一議員） いろいろ問題点、課題点もあると思いますけれども、あくまでも五色地域、ひいては洲本市の活性化の一因として、起爆剤となるような施策ということで御提案申し上げました。今後ともいろいろ検討していただいて、課題もどうしたら克服できるのかというところをまず先に考えて、施策を展開していただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で、今回の私の代表質問を終わります。
ありがとうございました。
○（
柳川真一議長） １８番議員による、公明党の代表質問は終わりました。
この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、改めて明９日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○（
柳川真一議長） 御異議なしと認めます。
よって、さように決します。
次の本会議は、明９日午前１０時から再開し、質疑、質問を続行いたします。
本日は、これにて延会いたします。
長時間御審議ありがとうございました。
延会 午後 ３時２０分...